和歌山県中小企業団体中央会 和歌山県6次産業化サポートセンター

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和歌山県6次産業化サポートセンター

6次産業化の総合化事業計画とは

農林漁業者等が、農林水産物及び副産物の生産及びその加工又は販売を一体的に行う事業活動に関する計画を策定し、農林水産大臣が認定する制度です。

認定を受けると、新商品の開発や加工設備、直売所の設置等に取り組む際に、融資や交付金等の支援を受けることができるなどの各種メリットがあります。

認定を受けるための要件

1.事業主体

  • 農林漁業者(個人・法人)または、農林漁業者の組織する団体(農協・集落営農組織等)が行うものであること。(加工・流通業者等を「促進事業者」として位置づけることも可能)

2.事業内容

  • 自らの農林水産物を原材料とした新商品の開発・生産、または需要の開拓
  • 自らの農林水産物を原材料とした新たな販売方式の導入、または販売方式の改善
  • 上記を行うために必要な生産の方式の導入および改善

3.経営の改善

  • 対象商品の指標
    農林水産物および新商品の売上が5年間で5%以上増加すること
  • 事業主体の指標
    農林漁業および関連事業の所得が、事業開始から終了までに向上し、終了年度は黒字になること

認定を受けた場合の支援内容

1.プランナーによる総合的なサポート

  • 商品開発や販路開拓等の助言
  • IT活用や輸出を含めた経営の発展段階に即した個別相談・フォローアップ
  • 課題解決に向けた実践研修会や異業種交流会など

2.認定事業者に対する資金援助

  • 新商品開発、販路開拓等に対するソフト面の補助(ネットワーク活動推進交付金)
    交付率:1/3(但し、市町村戦略に基づく地域タイプは1/2)
  • 農林漁業者団体が新たに加工や販売等に取り組む場合や生産のために必要な施設整備補助
    (ネットワーク活動整備交付金 事業者タイプ
    交付率:3/10以内(補助の上限1億円、融資確保が要件)
    ※市町村の6次産業化戦略・構想に沿って、市町村が地域ぐるみで6次産業化の取り組みを行う場合、ソフトは1/2に、ハードは1/2(上限3000万円 加工機械等の導入)にかさ上げになります。
    ※補助金を受けるためにはネットワークを構築する必要があります
  • そのほか、無利子融資資金(改良資金)の償還期限・据え置き期間の延長、無利子融資資金・短期運転資金の貸付等
  • 農林漁業成長産業化ファンド(サブファンド)からの出資
    (上限額は新たに設立する合弁事業隊の資本金の1/2)

3.施設設備等の手続きに関する優遇

  • 直売施設等を建設する際の農地転用等の手続きや、市街地調整区域内で施設整備を行う場合の審査手続きの簡素化
  • 野菜生産出荷安定法の特例
    (指定野菜のリレー出荷による契約販売に対する交付金の交付) 等

認定の流れ

構想の具体化

3~5年後の、目指す経営の姿
何をするのかを決める

事業内容、販売・資金計画等を具体化
プランナーによる個別相談等

認定申請書の作成
プランナーによる書類作成サポート

サポートセンター・農政局地域センターを経由して近畿農政局へ提出

審査を経て認定