相談は無料です

ご安心ください!


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パンフこちらから、現在配布されている「地域力連携拠点事業」のパンフレット(PDF)をダウンロードできます。是非ご活用ください。


関連リンク

支援の流れ

地域連携拠点の支援のイメージ

ご利用のポイント

  1. 相談・支援にかかる費用は「すべて無料」です。
  2. 相談の内容については「秘密厳守」します。
  3. 「ワンストップ(1ヵ所)サービス」で中小企業の相談・支援にお応えします。
  4. 相談の内容に応じて「専門家(中小企業診断士・税理士など)を現地派遣」します。
  5. 相談者様のご都合に合わせて平日だけでなく「土・日」でも対応いたします。  (都合により対応できない場合がありますので予めご了承下さい。)
  6. どんな「些細なこと」でもご相談に応じます。

地域力連携拠点にご相談いただければ、色々なことが実現できます。

フロー図

支援のテーマ

  1. 経営力の向上支援
    • ITを活用した経営管理 財務・会計、販売・顧客、生産管理等について、ITを活用した業務の合理化による経営力向上の取り組みを支援します。
    • 経営革新 新事業展開に向けた計画策定を支援するとともに、経営革新計画の承認等に繋げ、着実に実施する体制の構築を支援します。
    • 地域資源活用 地域の特徴ある産品や技術、観光名所などを活用した新商品・新サービスの開発、販路開拓を目指す取り組みを支援します。
    • ・農商工等連携 農林漁業者と連携した新商品開発や販路開拓、ブランド構築事業の展開を支援します。 ・新連携 異分野の事業者と連携し、経営資源の有効な組み合わせによる新事業活動の取り組みを支援します。
  2. 創業・再チャレンジ支援
    • 創業 創業計画書の作成、開業資金の調達を中心に、開業に必要な知識、ノウハウの習得を支援します。
    • 再チャレンジ 事業継続が困難な中小企業の事業転換や廃業経験者の再起業を支援します。
  3. 事業承継支援
    • 事業承継 親族内承継、従業員への事業承継、M&Aなど承継方法を最適な選択や後継者育成までの視野に入れた事業承継を支援します。

支援内容

地域資源活用

地域の特徴的な素材や技術(地域資源)の活用によって、小規模企業等の皆様が新商品開発や販路開拓、ブランド力構築等を行う際に必要とする情報のご提供や具体的な助言、専門家等のご紹介等をお手伝いさせて頂きます。また、「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」の認定等をお手伝いするために、国が地域ブロック毎に設置する支援事務局(ハンズオン支援事務局)を活用し、企業等の皆様の新たな事業展開や経営力強化のお手伝いをいたします。

農商工連携

農林漁業者の皆様との連携(農商工等連携)によって、小規模企業等の皆様が新商品開発や販路開拓、ブランド力構築等を行う際に必要とする情報のご提供や具体的な助言、専門家等のご紹介等をお手伝いさせて頂きます。また、農商工等連携促進を目的とした「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」の認定等をお手伝いするために、国が地域ブロック毎に設置する支援事務局(ハンズオン支援事務局)を活用し、企業等の皆様の新たな事業展開や経営力強化のお手伝いをいたします。

経営革新

小規模企業等の皆様の新事業展開に向けた計画策定・実施・実証・検証(PDCA)をお手伝いし、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」(以下「新事業促進法」という。)の経営革新計画の承認等にお繋ぎし、着実に実施する体制の構築をお手伝いするとともにフォローアップを行います。

創業支援

創業を目指す方のお手伝いをさせて頂くために応援コーディネーター等が創業に必要な知識・ノウハウ等をお伝えするとともに、ビジネスプランのブラッシュアップ等を行います。また、必要に応じて専門知識を有する専門家等の派遣や各種創業関連施策を活用し、創業に向けたお手伝いとフォローアップを行います。

その他支援

再チャレンジ支援

事業承継の見通しがつかない小規模企業等経営者の皆様の事業転換や、かって廃業を経験された方々の再起業(再創業)お手伝いさせて頂くために、応援コーディネーター等が財務諸表に基づく経営診断の実施や必要に応じて弁護士等の専門家を派遣して早期の事業転換や再起業(再創業)のお手伝いをさせて頂きます

ITを活用した経営管理

小規模企業等の皆様が、IT(インターネット上での財務会計ソフトウェア等)を活用した財務会計の整備や管理会計の導入により、自社の経営課題の把握や経営計画の策定、目標達成状況のモニタリングを可能とする仕組み構築等についてお手伝いをさせて頂きます。

知的資産経営(見えない資産の把握・活用)

小規模企業等の皆様が有する技術や創造力、人脈や信頼等の無形の資産(知的資産)を文書化(「見える化」)する取り組みをお手伝いさせて頂き、お取引先や金融機関、従業員の皆様等のステークホルダーに対するコミュニケーション力を強め、企業様の信用力のより一層向上にお繋ぎできることを目的としております。