【組合の沿革】

 当組合は県内銑鉄鋳造業者の組織団体として昭和22年4月に設立されてから、はや55年目を迎えております。
 創立当時の昭和22年と言えば戦後間もない混乱期の真直中にあったわけですが、そんな時代を果敢に生き抜いていくには、業界の団結が不可欠と判断し、現在の協同組合の前身である「和歌山県鋳物工業協同組合」が組織されました。
 その後中小企業等協同組合法が施行されたことに伴い昭和24年に現在の協同組合に組織変更し、その後幾多の苦難を乗り越えながら今日までの半世紀余を 懸命に歩み続けてまいりました。
 創立以来50有余年の間には、神武景気・岩戸景気そして戦後最長のいざなぎ景気に支えられた高度経済成長から二度に亘る石油ショックを転機として安定成長への移行という大きな路線の変化、また昭和61年秋以降続いたバブル景気もその崩壊に伴う株価の低迷や需要の減少で後退、更には金融不安やリストラによる雇用不安あるいは景気の先行不透明に起因する個人消費の伸び悩み等により景気回復の足取りが重い中にあって、我々鋳物企業もその都度経営環境変化への対応を迫られてきたのであります。
 そこで、これらの厳しい課題に直面した組合員企業のため資材の共同購入をメインとした各種共同事業を積極的かつ継続的に展開し、各企業の発展に貢献している本組合の役割は極めて大きなものがあります。
 以下に本組合が設立以降実施してきた共同事業を列挙します。

【組合の共同事業】

  1. 資材の共同購入事業
     昭和27年に銑鉄(国内銑)、故銑、鋼屑等の共同購入を開始、昭和54年からは輸入銑(ブラジル銑)を、平成11年からはフラン樹脂、硬化剤、砂、コークス等も扱い組合の主たる事業として活発に展開している。
     但し、ブラジル銑はその後国内銑との価格差がなくなったため平成11年をもって購入を中止した。
  2. 計量証明事業
    資材の共同購入事業を展開していくためには欠かせない事業であり、組合敷地内に40tロードセル計量器を設置して員外企業にも利用の機会を提供している。
  3. 廃砂の共同廃棄事業
     昭和45年の埋立てによる土地造成、48年以降の住友金属工業(株)沖埋立地への処分、その後の大阪湾フェニックス計画による泉大津沖埋立地への処分等共同廃棄事業を実施している。
  4. 情報提供事業
     日本鋳物工業会を始めとする関係機関より種々の情報を収集加工し、各組合員に対して適宜提供を行っている。
  5. 構造改善事業
    全鋳連の推進する構造改善事業は、昭和45年度からの第1次より取組み現在の第5次まで継続的に実施している。
  6. 金融事業
     昭和24年組合員に対する転貸融資及び手形割引を行うため、商工中金より資金を導入、その後転貸融資は昭和61年度まで、手形割引は平成8年度まで続いたが時代の変遷と共に現在は行われていない。
  7. 清磨事業
     清磨装置としては昭和26年にサンドブラスト、29年にショットブラスト、38年にはショットテーブルブラストが設置され数十年に亘り稼働していたが、各社での設置が進むにつれて順次廃棄され、平成7年には最後のショットテーブルブラストも撤去されて現在では行われていない。