【2020年4月分】景況調査

【2020年4月分】前年同月比の景気動向

		売上高	収益状況	資金繰り	業界景況
製造業	食料品
	繊維・同製品
	木材・木製品
	印刷
	化学・ゴム
	窯業・土石製品
	鉄鋼・金属
	その他
非製造業	卸売業
	小売業
	商店街
	サービス業
	建設業
	運輸業
ＤＩ値		− 62.5	− 60.0	− 47.5	− 75.0

（情報連絡員40名のうち回答数40名　回答率100％）

製造業

食料品

　例年３月･４月は様々なイベントが多いが、今年は新型コロナウイルス感染症のため予約無しの状態が続くので、今後の経営環境が不透明である。（パン・菓子製造）
　４月は前月と同程度の経済環境だった。今年度の作柄予想が出始めており、梅干価格の変動（上昇）が懸念されている。（その他の食料品製造業）

繊維・同製品

　４月上旬の非常事態宣言以降、都市部小売店の営業自粛が始まり店舗休業も相次いだため、生地発注の保留も相次いでいる。一部組合員では、廃業も検討し始める所も出てきている。今後の先行きが、非常に不透明である。
　また、売上高の著しい減少のため、資金繰りが非常に厳しい。（その他の繊維製品製造）
　新型コロナウイルス感染症による経済の停滞により、売上高が減少し雇用調整助成金の受給申請を行った組合員も複数出てきており、今後も増加することが予想される。このような状況が続けば企業の存続もままならなくなり、倒産が多く発生することになりかねない。国、県及び地方自治体はこの非常事態に対し、一層全力で支援をお願いしたい。（その他繊維製品製造）
　緊急事態宣言発令中！なんとか頑張っています。（毛皮製衣服・身回品製造）

木材・木製品

　４月は前月に引続き、新型コロナウイルス感染症の影響で、工務店等の工事が中止や延期となり受注が激減若しくは皆無の状況が続いている。
　各産業界より影響が遅延して現れてくる我が建具業界にとって、今後支援の必要性が増してくると思われる。（建具製造）
　新型コロナウイルス感染症の影響で金曜日から日曜日まで休暇にしている。また、営業時間の短縮や時差出勤をしている組合員もあります。
　各組合員は、受注のキャンセルも入っているとのことです。（建具製造）
　新型コロナウイルス感染症予防のため出された緊急事態宣言から１カ月が経ち、さらに５月末まで延長されたことで、様々な動きが停滞しより多方面への影響が懸念される。大型工事の休止に伴う労働・資材の低迷や住宅受注にも陰りが表面化してくる。
　令和２年３月の新設住宅戸数は全国で70,729戸で９カ月連続の減少、前年同月比で7.6％の減少になった。貸家は19カ月連続の減少で、特に民間資金による貸家は34カ月連続の減少である。分譲住宅は５ヵ月連続の減少で、マンション、一戸建住宅ともに減少した。和歌山県内の新設住宅戸数は289戸で前年同月比で29％の減少で、分譲住宅マンションが０だった。
関西や県内のプレカット工場では5月までは影響は少ないようだが、今後の先行きは不透明で緊急事態宣言の動向に関心を持っている。（製材業）
　４月に入り急激に売上が減少した。員外含め同業者も軒並み受注が少ない状況となっています。当社では４月20日より臨時休業としています。固定経費が多い組合員では、２～３ヵ月が資金の限界と思われます。当社においても５月末時点の先行き予測次第では、閉鎖も視野に入ると考えています。
　資金繰りについては、国・地方自治体からのサポートがありますが、銀行への返済金や家賃がある組合員においては、新たな融資でいつまで賄えるか心配です。また、休業補償を出し休業中に出社要請をかけた社員から休業している社員との不公平を訴える事案（士気低下）が発生しています。（家具製造業）

印刷

　４月は、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念による様々なイベント等の自粛により、印刷需要が減少し続け、売上高に影響している。（印刷業）

化学・ゴム

　今月は対前月比では、医農薬中間物が大幅に伸び、高分子の増と精密化学品の減で、出荷量9.7％減も、出荷額は逆に38.4％と大幅に伸びた。対前年同月比でも、医農薬中間物が伸びるも、有機中間物・高分子・精密化学品の減で、出荷量21.7％の減少であったが、出荷額は逆に6.4％の増であった。ただ、これは年度末の特殊要素の伸びで、年度出荷額総額は数％の減となる見込み。
　今回の新型コロナウイルス感染症拡大は、ついに全国に緊急事態宣言が発出される事態となり、経済的にもリーマンショック以上の大きな影響が予想される。中間素材型の当業界も、少し遅れてジワリジワリ影響が出てきている模様。また、中小企業の製造現場には、テレワークは馴染みません。一日も早い収束を祈るばかりです。（化学工業）

窯業・土石製品

　新型コロナウイルス感染症の影響で各会議・研修会等が中止となり、組合が機能していない。影響が長引けば、生産に響き雇用問題にも発展してくるだろう。（窯業・土石製品製造業）

鉄鋼・金属

　前月に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で４月の受注も減少している。輸出減少に加え、国内大手建設会社の現場がストップしたことで、国内出荷にも影響が出ている。公的金融機関や民間金融機関とも、金融支援に積極的に情報を流してくれている。（金属素形材製品製造業）
　新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による国内外における影響により、組合員の事業所でも業績悪化が拡がっている。従業員が感染することのないよう、衛生面の対策に取り組んでいるが、見えない敵との闘いに苦慮している。（金属製品製造）
　現時点では大きな変化は見られないが、関西製鉄所の一高炉の休止が当初の予定より早まった事から、影響が近く出るものと予想される。（複合業種（金属））

その他の製造業

　新型コロナウイルス感染症による外出自粛等で、売上高・生産高が落ち込んでいる。昨年10月の消費税増税により落ちかけていた業績悪化が一気に加速している。（漆器製造業）
　ネットによる販売が売上高を底上げ。多くの人が在宅しているからかもしれない。（和雑貨製造業）
　４月は新型コロナウイルス感染症の影響で注文が無い。従業員の自宅待機や稼働日数の減少等により何とか切り抜けようと鋭意努力中。終息が待ち遠しい。（なめし革・同製品・毛皮製造）

非製造業

卸売業

　４月に関して、和歌山県の官公庁市場は増加傾向、国の施策で始まった公立小中学校での空調機械設置案件が今後落ち着いてくると予想される。民間物件については昨年から見ても少し減少しているが和歌山市が中心で、その他地域については官公庁物件だけで、全体的に見ると前年度実績から受注件数は下回っている。
　また、新築住宅に関しては、他府県より資材・工事会社が参入し和歌山県に店舗展開している。白浜地域も同様に他府県業者により工事を元請で受注されている。
　2020年４月から新型コロナウイルス感染症のため市場は冷え込んでおり、宿泊・サービス業・建設業で和歌山県内の事業所でその38％が何らかの影響があり、かなり経営環境が厳しくなるだろう。
　次世代住宅ポイントの活用で市場が良くなるかどうかが鍵となるが、消費者が動くか心配だ。電材業界は国交省や県庁の物件により市場が左右されると判断している。また、GIGAスクール構想※で和歌山県に動きがあるのかを注視している。
　金融状況に関して、前月同様大きな変化はないが厳しい状況には変わりない。雇用に関して同業者情報であるが、若手が辞めていっている様だ。入社希望者の減少傾向により雇用が困難な状況である。
　※GIGAスクール構想とは、全国の学校で義務教育を受ける児童生徒に、１人１台の学習者用PCやクラウド活用を前提とした高速ネットワーク環境などを整備する５年間の計画を纏めたもの。（機械器具卸売業）

小売業

　新型コロナウイルス感染症の影響で、各メーカーは中国からの製品入荷状況が不透明で、且つ、外販活動自粛でユーザーの消費マインドが冷え込んでいる。昨年10月の消費税増税もあり、年末から売上高の減少状態が続いている。
　また、この４月から巻き返しを図るつもりが、イベント（選抜高等学校野球大会、オリンピック等）が中止となり、我々が扱う家電［４Ｋ大型ＴＶ・エアコン］の拡販を目論んでいましたが今後の先行きは大変暗い。今の所、明かりが見えないが対策計画中である。（電気機械器具小売業）
　新型コロナウイルス感染症によるSSの減販・減収等により、組合員から当面の資金繰りをはじめ、元売りメーカーが所有しているSSの賃料負担の軽減（組合員がそれを借り受けて運営）、新型コロナウイルス感染症終息後の業績回復の支援等様々な問合せや意見が石油組合に多数寄せられており、その対応に苦慮しているのが現状です。全組合員の経営状況が大変悪化している。（燃料小売業）
　新型コロナウイルス感染症の影響で、業務販売を中心にされている組合員では大幅に売上高が減少しているが、店頭販売中心の組合員では「緊急事態宣言」発令以降、各家庭での「家食・内食」が多くなったことにより、売上高は約10％程度上がっている。
　また、キャッシュレス化に対応していることにより、売上減少を防げているところもある。（食肉小売業）
　新型コロナウイルス感染症の問題が大規模かつ深刻な影響を生活全般に与え、消費マインドは凍結された状況となっています。今しばらくはこの経済環境が続くと思われますが、比較的影響の少ない修理・サービス部門でしっかりと仕事をして耐える時機となります。（時計・眼鏡・カメラ小売業）
　当町において新型コロナウイルス感染症のため、緊急事態宣言が発令されており、和歌山県外からの客が町内に殺到したため、近隣住民からの苦情も多く、また行政からの休業要請もあり、カフェ関連・観光関連業にあっては4月中旬より5月連休明けまで（緊急事態宣言が延長されれば延長する）臨時休業としている店とテイクアウト対応に切り替えた店が数件ある状況です。
　新型コロナウイルス感染症拡大により売上高減少に伴い、町内の小売業者については、従業員の賃金支払、仕入及び諸経費の支払と資金繰りが大変な窮地に立たされているが、今までの貯蓄を取崩すのか、借入するか、先行きの見えない経済環境に判断ができない組合員が多い状況である。（複合業種）

商店街

　新型コロナウイルス感染症による全国緊急事態宣言を受け、地域経済が止まりつつあり、今後の先行きが全く見えません。（和歌山市）
　４月は新型コロナウイルス感染症の影響で、売上は先月に比べて約10％程度の減少である。特に、肉・野菜・魚の生鮮三品は、業者（居酒屋、レストラン、ホテル等）の仕入が無いため、相当の減少に陥っています。（和歌山市）

サービス業

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、和歌山県内旅館業界は90％以上の売上減少を受けており、期間を定めて休業を行っている旅館・ホテルが多くあります。８月のキャンセルも出てきています。
　また、それに伴い資金繰りが非常に厳しい状況になっており、各組合員とも雇用調整助成金、県の融資制度、政府系金融機関の融資制度、持続化給付金等の利用を進めている状況です。（旅館・ホテル）
　４月の対前年同月比の宿泊人員は8.9％、総売上高8.9％、１人当消費単価100.8％、総宿泊料金8.2％、１人当宿泊単価92.4％で、対前々年同月比の宿泊人員は8.8％、総売上高8.9％、１人当消費単価100.8％、総宿泊料金8.2％、１人当宿泊単価9.2％だった。2020年１月～４月の宿泊人員は166,468人で、前年同期間（2019年１月～４月）と比べると52.2％の減少である。
　新型コロナウイルス感染症の影響で宿泊客が激減している。５月以降も見通しがたたない。（旅館・ホテル[白浜温泉旅館協同組合]）
　新型コロナウィルス感染症による緊急事態宣言により、お客様の減少等影響が著しい。ランチを提供している営業店はまだ客があるため営業しているが、夜は閉めている。そのため、収入・客数が激減している。客が来ないため現金収入が無く、大変苦しい状態である。
　特に、スナック・バー等に関して殆どの店が休業しているため、従業員を削減している。日本政策金融公庫等で多くの組合員が運転資金を借りている。現状、借入にかなりの日数が掛かっている。（飲食業）
　新型コロナウイルス感染症による影響により、メーカーの生産中止で新車が入ってこないと聞くが、現時点で当組合員には影響は出ていない。このまま続くと今後修理部品が入ってこない等で、車検が受けられない車が出てくる可能性がある。輸出をメインで行っている中古車販売業者は、これから特に大きく影響が出ると思われる。（自動車整備業）
　４月は、新型コロナウイルス感染症の影響で事故車や修理の入庫がかなり減少した。観光業界の来客減少によりレンタカーの修理業務も減少した。
　また、『持続化給付金』についての申請方法などの情報を全組合員に案内した。（自動車車体整備業）

建設業

　４月に入り、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた。大手ゼネコンやハウスメーカーの現場がストップしています。また、組合員から、助成金や融資制度の情報が欲しいとの問合せが数件ありました。（電気工事業）
　４月に入り、新型コロナウイルス感染症による業績の悪化が徐々に目立ち始めてきました。中小建設業界でも材料の調達が出来ない物があり、板金だけを進められる工事という訳には行かないので、待機状態の現場もあります。個人的なお客様はやはり感染症が落ち着くまで先送りする所が多い様で、組合員によっては今月2万程の売上高しかないような所もあります。どこまで対応しきれるかとても心配です。（板金・金物工事業）
　公共工事の発注は、国・和歌山県共に減少しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響も少しずつ出始めている感じがします。（一般土木建築工事業）

運輸業

　４月の軽油価格については、前月比では１㍑あたり12.7円の値下げとなりました。対前年比では１㍑あたり28.1円の値下がりとなりました。
　燃料の値下がりは運送業界では有難いですが、物量も大きく減少しているので非常に厳しい経営環境であります。
　このまま、ＧＷ明けも新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が延長されると運送している商品の種類により経営困難の組合員も出てきます。資金調達が非常に厳しい状況で、経営 環境が厳しい組合員が増えてきています。（一般貨物自動車運送業）
　新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の減速と協調減産の協議決裂が原油市況の急落を招き、原油価格が大幅に下落している。（一般貨物自動車運送業）