景況調査

製造業

食料品

　2年続きの不作で、原料不足が顕著である。秋の新梅原料の購入資金の確保への動きがみられる。猛暑もあり、販売需要はあるが、原料在庫を見ながらの販売となるため、残業をしてまでの稼働には至っていない傾向である。（食料品製造業）

繊維工業

　小売りが回復していない為、ますます小ロット生産が進み生産効率が落ちており、価格転嫁出来ていない企業もある。学生服などの取り扱い企業は、販売価格上昇でも少子化が進み販売減で収益状況悪化との情報であった。（繊維工業）
　令和6年度が全体的に非常に悪かった分、それにくらべれば多少状況は良くなっている様子ではあるが、それ以前に戻ったというわけではない。（繊維工業）
　7月の売上は前年同月よりやや減少している。得意先からの問い合わせはあるが、提出した見積書の比較検討に時間がかかり、スムーズな注文には行きついていない。組合員からは、製造経費の高騰とミシン加工や仕上げなど手作業での人手不足が、深刻化している。（繊維工業）

木材・木製品

　建築資材価格の高騰は依然続いており、住宅価格も高騰のままである。このため住宅着工は増えず、仕事がない状態である。またコストの面からみても販売価格は下げられない。台所設備ユニット価格が高騰し、坪単価が上がっているが工務店も価格を下げる余地がない。こうした影響から住宅需要者は木造アパート志向となっており、こういった非住宅物件の需要の引きが強くなっている。当組合への問い合わせも多いので、将来のニーズに期待している。現在の仕事量から言うと人員の不足はないが、募集しても人が集まらない状態である。また雇用したとしても昔と違い若年層はやめる傾向が高い。当社の賃金は和歌山の平均レベルで、週休二日であり休暇は十分設けているが若い従業員が少ない分、高齢化が進んでいるので賃金のアップも必要だと考えている。住宅価格のコストが厳しいので、当組合は流通中間マージンの発生はしない。ハウスメーカーなどへの直需として納品している。営業先も問屋ではなく工務店となるので、問屋そのものが無くなりつつある。4号特例の見直しによる建築確認の遅れは、制度改正後の処理の遅れによるもので、現在はだんだんと改善されつつある。住宅需要の将来は、先が見えない状況なので、競争力を高めていくしかない。（木材・木製品製造業(家具を除く)）
　原材料価格の上昇の影響により、売上高及び収益状況は悪化している。（木材・木製品製造業(家具を除く)）
　依然として低迷期が続いている。その中で新規に顧客を求めても、人員及び後継者不足等で製造能力を有することができず、それに伴うリスクを背負うこととなり販路開拓に展開できないのが現状である。（家具・装備品製造業）
　製造業の受注量、プレカットの生産加工量は特段の変化はなく横ばいである。また、県内の原木市の単価も特段変化はない。（家具・装備品製造業）
　この時期は例年閑散期だが、特に今年は動きが少ない。万博に伴うインバウンド関連の工事が一段落した模様である。逆に見積もり件数は増加傾向の為、夏以降は少し動きがあると期待している。（家具・装備品製造業）

印刷

　昨年度から3社の組合脱退があり、今後も組合員の脱退が不安である。（印刷・同関連業）

化学・ゴム

　トランプ大統領との関税合意が15％でなされたが、それがどのような影響を与えるのか、不透明な状況である。また、燃料・エネルギー等を含めた諸物価がじわじわ騰がってきているので各企業の収益を圧迫してきている。（化学工業）

窯業・土石製品

　業界特性として6、7、8月の生産出荷量が通期でみれば少なくなる。近年の豪雨や猛暑等の影響が建設業界でも顕著となっている。また、前年同月比においても10%以上の減少があり需要の先細りが著しい。全国においても同様の傾向となっており特に地方都市では廃業が目立つようになっている。（セメント・同製品製造業）

鉄鋼・金属

　前年同月比で売上高が23％増加した。この傾向が継続するかは、不明瞭で予断が許されない状況である。（金属製品製造業）
　全体的にわずかではあるが、売上は上昇気味である。しかし、加工費、材料費の上昇が収益状況を厳しくしている。値上げ交渉については、比較的応じてくれるようになってきている。（金属製品製造業）
　記録的な猛暑が続いているので、各企業対策を講じている。工場内に冷房を設置したいと考えている。（金属製品製造業）

その他の製造業

　相変わらず不調のまま８月末ごろまでこの状態が続きそうである。来春・夏物の動きに期待する。（なめし皮・同製品・毛皮製造業）
　原材料価格の更なる高騰に加え、法規制や環境基準の変化により今まで使っていた材料が使えなくなったり、後継者不足、景気低迷による消費停滞などに困っている。（その他の製造業）
　気温の高さや原材料価格の高騰により、収益が落ちてきている。（その他の製造業）
　対前月比売上高は、増加している。（その他の製造業）

非製造業

卸売業

　連日の猛暑のせいで、スイカを筆頭に果実の値段があがっている。野菜についてはあまり値段の変動はなく落ち着いている。（飲食料品卸売業）
　電材商社が関係する建設・設備投資関連業種では、需要の停滞感が強まっている。和歌山県新築住宅着工件数については大きく減少しており、6月で前年同月比26.3％減少した。5月からは大きく改善しているが、2025年4月からの建築基準法改正により、省エネ基準が強化された。このことより今後は省エネ基準への対応が進み、着工ペースが安定化すると予測される。2026年からの省エネ法に基づく変圧器のエネルギー消費効率に関する第三次判断基準の変圧器への変更により、現行の変圧器の受注停止に伴い市場が混乱している。また、物価高騰、光熱費の上昇等で、省エネ設備への引合いは増えており、特に照明器具のLEDへの更新における引合いは増加している。メーカーによっては商品供給に影響が出ている。（機械器具卸売業）

小売業

　売上は変わらないが、暑さの影響で豚の成長が遅れているため豚肉の仕入れ価格が高騰し、利益が減少している。（飲食料品小売業）
　28年ぶりに長野県で発生したカルテル問題により、全国石油商業組合連合会では、コンプライアンス委員会を設置した。意識の再徹底を図る活動をスタートさせ、各都道府県石油組合においても、同委員会の設置を求められていて、今後とも法令順守に努めることとしている。また、ガソリン暫定税率廃止法案については、小規模事業者が極力不利益の被ることのない仕組みとなるように要望していく。（その他の小売業）
　客数が増加し、売り上げも若干増加した。大手の時計、宝飾品の値上げが予定されており、商品の価格は依然として上昇傾向にある。（その他の小売業）

商店街

　月の前半に梅雨明けし猛暑が続いた為、来街者が減少した。（複合業種（和歌山市））
　毎日信じられないくらいの高温が続き来客数が激減している。８月以降もこの気温が続くと厳しい状況である。（複合業種（和歌山市））

サービス業

　今夏の猛暑で一般家庭の給油でのガス使用量は減少したが、ガス空調での使用量が増え売り上げは大幅に増加した。LPガスの仕入れ価格も値下がり傾向になって収益は好転している。（ガス業）
　7月の売上状況は、対前年比は店舗別に86％～114％である。インバウンドによる観光客は増えており、大阪・関西万博からの観光客も多くなって来ている。また相変わらずの人手不足でお客がありながら受入れできない施設もある。カムチャッカ半島で発生した大地震に伴う津波警報発令により、多くのキャンセルや日にち変更が出ました。昨年に続き繁忙期に痛手です。（宿泊業）
　7月の対前年同月比の宿泊人員は89.8%､総売上高81.9%､1人当り消費単価91.2%､総宿泊料金85.9%､1人当宿泊単価95.7%だった｡2025年1月から7月の宿泊人員は、579,016人で､前年同期間(2024年1月から7月)と比べると23,689人の増加である｡5月、6月はパンダ関連の駆け込み需要が目立ったが、その反動や大阪・関西万博の影響もあり、7月については例年の約1割の減少となっている。(白浜温泉旅館協同組合)
　７月の売り上げ及び客数は、一部の業種を除き、コロナ禍以前を超えている店舗もみられるが、厳しい店舗も多くみられる。今年の猛暑によりビアガーデンは苦戦しているが、居酒屋等屋内で飲食出来る店はまずまずの営業が続いている。白浜のパンダショックを心配していたが、今は海水浴客もあるため特に問題はない。海水浴が終わった後のシーズン以降、どう推移するのか心配される。インバウンド客については、和歌山市内ではあまり影響がないが、温泉・観光地の飲食店は賑わっている。しかし、依然として、原材料費の高騰も右肩上がりで続き、それに加え水道光熱費や従業員の人件費上昇などが店の経営を圧迫しており小規模の飲食業者が苦境に立たされている。収益は、繁盛店とそうでない店との格差が進んでいる。（飲食店）
　材料費の高騰は顕著であるが、価格に反映しきれていないのが現状である。（自動車整備業）
　新車の納車は以前に比べて早くなっている。材料費などの高騰で収益を圧迫している状況である。（自動車整備業）
　業界としては好転傾向ではあるが、仕事が減少している。（自動車車体整備業）

建設業

　今月の県工事受注額は、前年同月の3割弱しかなく、非常に厳しい状況である。（総合工事業）
　公共工事の受注高は増加したが、受注件数は減少している。業者間の格差がますます広がる傾向にある。全体の受注量が減少しているのでこの状況が続けば下請中心の小規模業者は苦しい状況にある。（総合工事業）
　先月分と変わらずの業況である。資材価格の高騰、ゼロゼロ融資返済の負担の影響で倒産している業者が多く出てきている。中小企業にとっての問題は技能者の不足であり、55歳以上の高齢化が進んでいる。また、労働時間が長く週休2日制など確保することが難しく、賃金も上げられないところがほとんどである。今後地方の事業者が生き残るには、地元工務店と板金業者が一体となって、地域密着型リフォームに力を入れていく方が良いと考えている。（職別工事業(設備工事業を除く)）
　横這い状態が続いている。参院選・日米税交渉での今後の景気の流れが変わることに期待している。（設備工事業）

運輸業

　軽油価格は高値の中だが、10円補助もあり落ち着いている。諸物価高騰のあおりを受けて消費マインドは低下しており、荷動きは悪い。参院選が終わり、米国との関税交渉も決着してこれからの物の動きが注視される。燃料価格は落ち着いてきたが、トラック自体の車両価格、架装代、修理車検費用等値上がりしているため、物流事業者は厳しい経営を余儀なくされている。価格転嫁の話題も下火傾向となっている。（道路貨物運送業）
　7月は地域の荷動きが少なく、県外事業者からの傭車依頼が中心となる事業者もある。また、燃料はここにきて高値で推移しており、収益率の低下に拍車をかけている。（道路貨物運送業）