景況調査

製造業

食料品

　米価高騰により味噌業界は、引き続き厳しい状況にある。（食料品製造業）
　本年も梅は不作の傾向の予想であるが、実収穫量が分かるまで、各事業者の仕入れ、製造販売の先行きは不透明である。（食料品製造業）

繊維工業

　販売価格は上昇に転じたが少子化が進んでおり、制服関係の収益状況は悪化している。また、国内製造販売から製造を休止し販売のみに転じた組合員も見受けられる。（繊維工業）
　４月の売上は前年同月とほぼ同額で推移している。製造経費の増加分を複数回に分けて販売価格に転嫁してきているので、収益率は上昇しているが実際に利益を出すためには売上高が増えていなくてはならない。しかし販売価格が上昇するにつれて売上高が伸び悩んでいるので、経営上は難しい状況が続いている。（繊維工業）

木材・木製品

　円安基調の中、2024年問題による物流コストの上昇により、建築資材価格は高騰し住宅価格も上昇を続けている。しかしながら、住宅着工戸数の減少傾向に歯止めがかからず、住宅販売が厳しい状況から住宅資材の供給事業者は販売価格を下げざるを得ない状況である。 一方、企業管理としては、人員不足が続いているが、物価上昇、人材確保のため賃金を上げざるを得ない状況で、企業収益は悪化している。（木材・木製品製造業(家具を除く)）
　関西圏における集合住宅等の需要は現時点で発注している分を過ぎると全く見えていない状況にある。その中でリフォーム工事関係の需要は殆ど一般的な既製品を使用するようになっている。（家具・装備品製造業）
　製材業の受注量は減少しており、プレカットの生産加工量・県内原木市の単価はともに横ばいである。（家具・装備品製造業）
　例年4月は売り上げが減少に転じているが、今期は高水準で推移した。ただ、仕入れ値の上昇や優良人材の減少で、利益率は下がり傾向である。景況予測として、5月以降夏頃までは、これまでの反動で物件数が一時減るものと考えている。今のところ、関税問題は我々には影響していないが長期的に懸念材料である。（家具・装備品製造業）

化学・ゴム

　トランプ関税の方針がコロコロと変わるため、自らの事業にどんな影響があるのか、全く予測できない状況で、対策を立てるのも難しい。これから本格化するかもしれないが、現時点では深刻な影響は見受けられない。各組合員とも良い方向へ向かうことはないと考えている。（化学工業）

窯業・土石製品

　出荷量は前年同月比で1割程度増加した。しかしながら、前年４月の落ち込みは2割を超えていたため持ち直したとは言い難い。民需が戻りつつあるが、官需は減っている。（セメント・同製品製造業）

鉄鋼・金属

　売上高が前年同月比で約11％の上昇となったが、トランプ関税の件などでまだまだ予断を許さない状況である。（金属製品製造業）
　会社規模、業界、取扱製品等での違いがあるが、全体としての業況は少しずつ好調になってきた。ただし、人手についてはまだまだ不足気味となっている。また、関税引き上げがどう影響するのか不安な状態が続く。（金属製品製造業）

その他の製造業

　厳しい状況が続いている。５月下旬の東京レザーフェアの後、問屋の個店に関する注文に期待する。（なめし皮・同製品・毛皮製造業）
　現年の売上高は対前年比では新生活準備により増加した。（その他の製造業）

非製造業

卸売業

　和歌山県内の業況においては、変化はなく低い水準となっている。民間の設備投資においても低調で昨年と同水準である。4月1日より新年度となり新入社員が入社した。人口の減少と、売り手市場の中、初任給のベースアップを行う大企業も多く、和歌山県内での人材の確保が益々、難しくなる状況である。また、アメリカの政策の影響で株価や為替相場の変動が起こり資材価格が安定しない状況が続いている。（機械器具卸売業）

小売業

　原油価格等激変緩和事業については、新たに定額価格引き下げ措置を導入することになった。元売りなどに補助を支給する仕組みを活用し5月22日から実施する。旧暫定税率が課されているガソリン、軽油はリッター当たり10円引き下げる。旧暫定税率が課されていない重油、灯油は5円引き下げる。お客様の買い控えや小売価格の値下がりの時期のずれ等について正しく理解されていないことが危惧される。（その他の小売業）
　販売状況は低調で、物価の動きについて行っていないように感じる。（その他の小売業）

商店街

　商店街内の空き店舗に飲食店が1店舗入った。現在、商店街組合への加入について要請中である。組合加入のために動機づけとなるメリットなどを明確に表現できる物を作る必要があると考えている。（複合業種（和歌山市））
　今月は天候の悪化もなかったが、売上が落ちた。コメの値上がりのほかに物価上昇による買い控えが続きそうで、気持ちの上で将来への不安感が広がっている。（複合業種（和歌山市））

サービス業

　ＬＰガスの仕入価格は多少値下がり傾向で安定してきたが、配送費その他の値上がりが著しく収益は減少している。消費者に対する和歌山県のＬＰガス料金支援値引きが4月、5月で実施予定である。（ガス業）
　4月の売上高は、対前年比営業日の少なかった施設等で77～89％、好調なところで100～140％であった。5月はゴールデンウィーク、万博、白浜のアドベンチャーワールドのパンダの駆け込み需要で売り上げは増加すると考えられるが、パンダ返還後の動向が気になるところである。（宿泊業）
　4月の対前年同月比の宿泊人員は104.5%､総売上高99.1%､1人当り消費単価97.7%､総宿泊料金94.8%､1人当宿泊単価93.5%だった｡2025年1月から4月の宿泊人員は316,339人で､前年同期間(2024年1月から4月)と比べると7,751人の増加である｡アドベンチャーワールドのパンダ4頭が中国に返還されることが報道されて以降は大勢の観光客が訪れ、周辺は混雑している。(白浜温泉旅館協同組合)
　4月の売り上げ及び客数は、昨年同月に比べ厳しい状況が続いている。現状は、コロナ禍以前まで回復しておらず、営業日数を減らしたり、時短をしている店舗もみられる。特に、一部の中華そば店等、人気のある有名な店は増収となっているが、寿司店、焼き肉店等は売り上げが横ばいである。この時期、個人や友人・家族の飲み会だけでなく会社・団体の歓送迎会等が増加しているが、店舗により売り上げの増減がまちまちである。また、スナック、ショットバー等は、2次会、3次会が回復せず、厳しい状況が続いている。温泉・観光地の飲食店やホテル内レストランはインバウンドによる外国人等により賑わっているが、その効果は一部の地域であり、ほとんど影響がないところもみられる。一方、原材料費の高騰、従業員の人手不足や賃金の上昇により、収益は依然厳しい状況が続いている。（飲食店）
　部品の仕入れ単価は上昇傾向にあり、今後も上がっていくものと思われる。仕入金額の上昇が価格転嫁に追い付いていないのが現状である。（自動車整備業）
　連休の影響もあるのか入庫台数が減少している。（自動車車体整備業）

建設業

　令和7年4月の県工事受注額は、前年同月に比べると増加している。今年度も物価高騰等により、苦しい状況が続きそうである。（総合工事業）
　公共工事の受注高は減少している。また令和7年度公共工事予算も減少しているため、知事選挙・参議院選挙を控え先行きの不安感が増大している。（総合工事業）
　新しい月に替わったが、全体的に工事の経過はあまり芳しくないような状況である。工務店の受注の波により、協力業者各位に好不調の波がある。関税の関係もあって6月ごろまで全体的に工事の動きが上向きになるような気配を感じていないという声が多く上がっている。（職別工事業(設備工事業を除く)）
　景気もまだまだ悪い傾向の見通しとなり、資材調達も困難であり、価格も上昇傾向である。労務単価は年々上昇しているが、人手不足の解消には至らない。（設備工事業）

運輸業

　4月は米国トランプ大統領の発する政策により、原油価格は下落し、円は高くなって軽油価格は下げ基調となり、国の補助金も投入されなくなった。実態ベースで軽油価格が下がることを期待し、さらには5月22日からの10円補助が実行されれば運送業界としては非常に良い流れとなる。一方で、トランプ関税施策は世界中の景気に大きな影を落とし、国内産業の停滞が心配される。国内産業の停滞はすぐに貨物輸送量に影響し、折角燃料価格が下がってきたのに運ぶ貨物が少なくなれば、また同業者間の競争激化で運賃も下がるのではと杞憂される。（道路貨物運送業）