景況調査

製造業

食料品

　売上は前年同月比で不変だったが、収益状況は悪化している。（食料品製造業）
　紀州産梅干原材料の不足は変わらず、また仕入れ価格も高止まりしている。各社とも在庫を見ながらの販売となり、繁忙期でもあまり工場稼働率は上がっていない。（食料品製造業）
　人件費の高騰により、10月から最賃の値上げにより人件費倒れになる可能性がある。働く日数を減らしてもらう等の工夫をしていかなければならない。コロナ禍から継続して飲食関係が厳しくなっている。今年の夏は、暑すぎて米ではなく麺類を食べる人が多く、漬物の需要は減っている。売上は下降を続けており、好調な動きはなにもない。（食料品製造業）

繊維工業

　前年同期と比較し売上は増加したが、人件費の増加の割合ほどはない。取引先の状況もあり価格の上昇が難しい。また、単価を上昇させると、数量減少、経費ＵＰとなり収益は悪化する。（繊維工業）
　全体としては昨年と変わらず厳しい状況が続いている。値上げが追い付いていない会社も多く、何度も値上げを行っていることで次の値上げをお願いしにくい状況になっているところもある。（繊維工業）
　組合員企業の後継者が不在で今後は廃業することになったため、組合員が８社から７社になった。（繊維工業）

木材・木製品

　建築資材価格の高騰は依然継続しており、その結果、住宅価格は現在も上昇している。 そして、住宅価格上昇と人口減少による住宅着工戸数の減少という構造的なダブルパンチにより、注文住宅や木造戸建て住宅の不振は継続し、プレカット業界は出口のない苦境が続いている。しかも、住宅ビルダーからのプレカット製品に対する値下げ要求が依然続いており、救いようがない状況である。明るい材料とまでは言えないが、ホルムズ海峡の封鎖による様々な住宅資材の困窮が峠を越した感が出てきた。昨年4月の建築基準法改正に伴い建築確認申請手続きが非常に遅延する事態が発生したが未だにその影響が残っており、申請の差し戻しなどにより計画どおりの着工ができず、それが結果としてプレカット業界の足を引っ張っている。雇用面では、依然、若者を中心とした人手不足がある。（木材・木製品製造業(家具を除く)） 売上高・収益状況は前年同月比で、ほぼ不変ではあったものの今後の物価上昇による業界の景況の悪化が懸念される。（木材・木製品製造業(家具を除く)）
　物価高の影響があり、全体的に仕事量が例年に比べて少ない。（木材・木製品製造業(家具を除く)）
　県内の原木市の単価と製材業の受注量が横ばいとなっている。プレカットの生産加工量と新規受注は増加している。（家具・装備品製造業）
　今月には組合が実施している共同購入資材販売が昨年度の50%以下に落ち込んだ。住宅着工戸数等の極端な減少によるもので、原因は資材価格の高騰、資材の入手不安定及び建築業界における先行き不透明感からの離職傾向による人材不足等と考えられる。資金繰りに関して当組合員はまだ持ちこたえることはできているが、いつまでも続くと困難を極めることは必定と考えている。（家具・装備品製造業）
　今夏は去年に比べ、店舗工事、住宅工事ともに動きが鈍い状態となっている。都市部の大規模工事もなく、物価の上昇と情勢不安からも様子見になっていると感じている。新規問い合わせが少なく、しばらくはこの状態が続くと考えている。（家具・装備品製造業）

印刷

　原材料費や物流費の上昇が利益を圧迫している。円安によるパルプやインクの高騰、原油価格上昇による配送コスト増加などが経営に影響を与えている。（印刷・同関連業）

化学・ゴム

　アメリカとイランが対立して半年が過ぎた。当初はアメリカ中間選挙の11月までに終結するとの意見が多かったが、いつ終わるのか見通せない状況となっており、企業として経営のかじ取りが難しい状況となっている。（化学工業）

窯業・土石製品

　生コンクリートの出荷量は減少傾向に歯止めがかかっておらず、全国的にも製造工場における操業度の低下が深刻な問題となっている。需要動向をみると地域による偏りが顕著であり、民間再開発が一定の需要を下支えする大都市圏に対し、地方圏では公共工事への依存率が高い傾向にある。しかし、その主軸である公共工事においては、近年の人件費や資材価格の高騰に伴い、当初予定していた事業計画の見直しを余儀なくされている。その結果、予算超過を回避するための事業規模縮小や発注延期・見送りが相次ぎ、公共工事全体が圧縮されたことで生コンクリートの出荷総量が一段と減少する事態に陥っている。コスト高に伴う公共事業の縮小が、地方の生コン業界を中心とした出荷不振と工場稼働率低下を招く主要因となっている。（窯業・土石製品製造業）

鉄鋼・金属

　売上は、前年同月比で10％ほど増加した。これは、価格転嫁の効果であると考えている。（鉄鋼業）
　半導体関連の受注はやや落ち着きが見られるようになり、前年同月比で売上が６％程度減少している。一方で、半導体関連以外の受注は順調に推移しており、特に大型製缶品の受注が増えていることから、全体としては引き続き繁忙な状況が続いている。（金属製品製造業）
　前年同月比では、売上・収益状況等は不変であり目立った変化はない。（金属製品製造業）

その他の製造業

　組合員の高齢化が加速しており、今年に入り２件の廃業が発生するなど、近い将来において深刻な問題となることが懸念されている。（その他の製造業）
　現年の対前月比売上高は不変となっているが、資材の価格高騰があり、今後の収益については以前と変わらず厳しくなっていく。（その他の製造業）

非製造業

卸売業

　8月は暑さのせいで物量は減ったが、単価は上がらず結果的に売上は伸びなかった。（飲食料品卸売業)
　8月の売上は伸長したものの収益性悪化した。理由として、空調関連は大幅増加し設備更新案件は堅調ではあったが、住宅関係が低調で値上げと人手不足が利益を圧迫していることが挙げられる。エアコン、空調関連の観点からは今年の夏は猛暑の影響に加え、2027年問題によるエアコンの省エネ基準見直しを控えた駆け込み需要が発生したため好調であった。家庭用エアコンの国内出荷は前年同期比約20％増となり、業務用空調の更新が増加。官公庁関連では、災害時に対応する為に屋内運動場への空調機設置工事の入札が多く出ている。（機械器具卸売業)

小売業

　中東情勢の影響によるナフサ不足により包装資材等の価格が高騰、また、鶏肉飼育肥料価格が高騰し鶏肉の仕入れ原価に影響がでている。（飲食料品小売業)
　熊本地震や千葉豪雨など今年も大きな災害が相次いで発生している中、防災の日の９月１日から満タン＆灯油プラス１缶運動が始まる。全国ＳＳ店頭でも周知活動を行う。災害時の燃料不足を防ぐため、日頃から車の燃料はこまめに満タンにし、暖房用の灯油は１缶大目に備えることを訴えていく。また８月19日に和歌山県知事に対し、軽油引取税特別徴収義務者交付金の引き上げと災害協定・官公需推進の拡大について要望を実施した。（その他の小売業)

商店街

　８月はお盆の時期は少し過ごしやすくなったが、ほとんどの期間、熱中症警戒アラートが発令されていた関係で、特に高齢者の来街者が減ったように感じられた。物販店・飲食店共に来街者の減少に伴い景況は悪化した。（複合業種（和歌山市))
　お盆の季節で日によっては来街者が少ない時期ではあるが、夜間のイベントを開催したところ、飲食店など店によっては大入りとなった。（複合業種和歌山市))
　猛暑の影響で、テレビでも不用不急の外出を控える注意などがでたこともあり、来客数が激減した。売上が減少した分、仕入も調整している状態である。（複合業種（和歌山市))

サービス業

　猛暑で給湯に使用するガス消費量は減少しているが、ガス空調の消費量が大幅に増加し売上高も大幅に増加した。しかし、ガスの輸入価格が高値で推移しているため収益は好転しなかった。消費者に対し和歌山県のＬＰガス料金支援値引きが８月単月で実施される。（ガス業(電気・ガス・熱供給・水道業))
　売上については、前年同月比で少し上昇したがほぼ同等であった。売上が増加した事業者はいるが前年度の売上が低かったことによる反動で苦慮している。インバウンドの旅行客については少し減少傾向にある。（宿泊業(宿泊業・飲食サービス業))
　8月の対前年同月比の宿泊人員は109.8％､総売上高113.2％､1人当り消費単価103.0％､総宿泊料金117.0％､1人当宿泊単価106.5％だった｡2026年1月から2026年8月の宿泊人員は、634,828人で､前年同期間(2025年1月から2025年8月)と比べると57,794人の減少である｡統計では昨年比、一昨年比で増加となっているが、例年に比較すると少なくなっている。（宿泊業(宿泊業・飲食サービス業))
　８月の売上及び客数は、一部の業種を除き、帰省客の増加もありコロナ禍以前を超えている店舗もみられる。しかしながら、厳しい店舗も多く見られる。ランチタイムは少し賑わっているが、スナック等の夜の営業は、企業による接待の利用が少なく、厳しい状況が続いている。インバウンド客については、和歌山市内はあまり影響がないが、高野山・白浜などの観光地・温泉地の飲食店は賑わっている。また、依然として原材料費・水道光熱費等の右上がりの高騰が続いており、経営状況は苦境に立たされている。それに加え、今年の最低賃金も大幅な上昇が想定され、小規模飲食業者の経営がさらに大きく圧迫されることを予想している。（飲食業(宿泊業・飲食サービス業))
　中東情勢の影響で、仕入れ先が受注不安定となっていたが、徐々に回復傾向となっており、全体的な調整を実施してくれているおかげで、注文すれば80％位の確率で注文できる状況となっている。ただし商品の在庫数は少ない。同じ商品を複数ユーザーで注文した場合、早い者勝ち状態で、注文月には提供されないことがある。（自動車整備業(サービス業(他に分類されないもの)))
　中東情勢の悪化が長引き原油製品の安定した供給は難しい状況が続いている。組合員からもエンジンオイル等の原油製品が足らずに苦労しているとの話が頻繁に出ている。（自動車整備業(サービス業(他に分類されないもの)))
　入庫台数が減少傾向となっている。（自動車整備業(サービス業(他に分類されないもの)))

建設業

　今年度の８月末での県工事受注額の累計を、昨年度と比べると、やっと1割増になったものの、令和になって以来では昨年度に次いで２番目の低さになっている。（総合工事業)
　公共工事の受注高は国・県で昨年並みとなっている。後継者不足や工事受注高の減少で建設業を廃業し、退会される組合員が増加傾向となっている。（総合工事業)
　和歌山県内の工事受注量は上がっているように思われる。値上げ前の駆け込み需要の可能性はあるものの景況感は改善傾向にある。組合員も利益を上げることが難しい収益率で耐えながら経営している状況である。（職別工事業(設備工事業を除く))
　前年同月比では、特段の変化はないが、今後の景況について不安視している。（設備工事業)

運輸業

　景気低迷により荷動きが悪い。荷動きが悪くなれば、売上げが落ち込みそれに伴ってドライバーの給与も減少し、離職のきっかけとなったりする。ドライバーが減ると会社の売り上げが減り、経営が厳しくなる。ドライバーの定着は、運賃見直しとともに重要課題。燃料価格は高止まりが続いており、国の補助もいつまでつづけられるのか懸念される。（道路貨物運送業)
　相変わらず地域内の荷動きが少ない。猛暑の中、飲料水関連商品の荷動きがみられる。また、燃料の軽油が高値で維持されている。（道路貨物運送業)