景況調査

【2024年3月分】前年同月比の景気動向

増加・好転  不変  減少・悪化

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業種売上高収益状況資金繰り業界景況
製造業食料品
繊維工業
木材・木製品
印刷
化学・ゴム
窯業・土石製品
鉄鋼・金属
その他
非製造業卸売業
小売業
商店街
サービス業
建設業
運輸業
DI値-12.5-35.0-20.0-30.0

(情報連絡員40名のうち回答数40名 回答率100%)

製造業

食料品

 原材料の高騰があるが、販売価格に反映しにくい。(食料品製造業)
 販売状況は昨年比ではほぼ同程度。梅の作柄見込みにより販売や原料の動きに影響が出ると思われる。(食料品製造業)

繊維工業

 3月の売上も引き続き減少が続いている。昨年永らく続いてきた特注商品の企画販売が終了したことの影響が大きいようである。時代の変化と共に市場が求めている商品も変化しているため、今後市場の要求に対応した新商品の開発をどのように進めていくかが課題となってきている。個人及び家族経営を行っていた組合員から、高齢による体調不良が原因で仕事を継続することが出来なくなったため、令和5年度末をもって組合を脱退する連絡があり、和歌山県作業手袋工業組合の組合員数は令和6年度から2名減少となった。(繊維工業)

木材・木製品

 3月のプレカット受注は前年同月比でほぼ横ばいとなり、前月比では6%強の増加に転じている。加工需要は全体的な盛り上がりには程遠いものの、1~2月受注が極度に不振だったこともあり、前月比では増加に転じた。しかし、新築不振を背景にした実需不足が依然継続しており、集合住宅や非住宅系を取り込んでの稼働率維持を図っているのが現状。例年1~2月は需要不振期であるもののコロナ禍の巣ごもり需要の先食いの影響もあるかもしれない。資材面では、航路確保や到着遅れなど欧州材供給の不安定さを考慮し早めの確保も必要とされているが、実需動向の見通しが困難なため、実際の新規契約には慎重にならざるを得ない苦しさがある。4月以降の需要回復に期待する声は大きい。(木材・木製品製造業(家具を除く))
 依然として、建築業界は数々の要因により着工控えが続き、当業界もこの影響を強く受け低迷状態が長く継続し、経営的に混迷を深めている。特に、建設業界も含め、当業界の先行きの悪化により人手が遠ざかり、後継者不足が見えている。早急に、若者に当業界を魅力あるものと認識してもらえるよう、ものづくりへの興味、待遇及び賃金等問題改善に取り組まなければならない。(家具・装備品製造業)
 製材業は少し増加、プレカットの生産加工量は少し増加、県内の原木市の単価は横ばいであった。(家具・装備品製造業)
 当月も受注増となった。おそらく大阪中心部の開発に伴う工事で人手がとられ、決算時期とも重なり、周辺部で供給不足となったものと思われる。この先の新規問い合わせは減少気味で夏場にかけて少し落ち着く予想である。引き続き優良人材の不足が課題、原資が不安定で待遇を上げるのは厳しいが、職業の魅力をもっと発信できればと思う。(家具・装備品製造業)

化学・ゴム

 春闘において大手企業を中心として史上最高と言われる大幅な賃上げが実施されようとしており、そのことが組合各社に大きな影響を与えつつある。(化学工業)

窯業・土石製品

 これまで建設業にとって3月は決算前の駆け込み需要の時期であったが、今は解消されつつある。コンクリートの出荷量も他の月とほぼ同じような推移であった。年度を通して前年から約2割の出荷量減であった。(セメント・同製品製造業)

鉄鋼・金属

 売上高は、前年同月比で22%減少となっている。先月と同様に国内需要の伸び悩みと海外向けの在庫調整が原因である。(金属製品製造業)
 会社規模、業界、扱い部分での違いがあるが、全体としての業況は少しずつ好調となってきている。しかし、人手についてはまだまだ不足感が見受けられる。(金属製品製造業)

その他の製造業

 年度末月としては例年になく注文が少なく非常に悪い。新年度に期待したいが当分現在の状況が続きそう。(なめし皮・同製品・毛皮製造業)
 対同年前月比売上高は、増加と減少の企業に分かれた。期待した3月4月の新生活需要も近年は減少気味である。長引く円安の影響で、売上が増加しても収益には結びつかず、景況は悪い。(その他の製造業)

非製造業

卸売業

 業界の景況においては、値上げの影響で昨年より好転している感はあるが、先行きは不透明で、4月以降悪化するであろう。運送業での2024年問題における、運送費の値上げ、勤務形態における要望等が具体的に出てきた。ただ、材料調達においては改善しつつある。ウェルビーイング(Well-being)経営を唱える企業が増えてくる影響で、ますます人材確保が出来る会社と出来ない会社の格差が大きくなっていきそう。(機械器具卸売業)

小売業

 燃料油価格激変緩和事業の夏ごろまでの延長が予想されており、同事業の出口戦略がどのようになるかを注視している。また、燃料油需要の縮小傾向が強まっており、店主の高齢化と後継者不在などを理由に廃業が出てくる懸念がある。(その他の小売業)
 製品メーカーだけではなく部品メーカーの値上げもあり、物もサービスも価格が上がっている状況。メーカーでの修理価格も製品以上に値上げされるケースもある。(その他の小売業)

商店街

 地域の商店街と合同で、3月1日から31日の期間、キャッシュレス払いのキャンペーンを実施した。利用状況の分析はまだだが、新たにキャッシュレスを導入した店舗もあり、少しずつ時代に対応しようとする中小小売事業者が増えていると感じた。近隣に衰退産業の代表である本屋と映画館が出来ており、いずれも規模は小さいが、内容は素晴らしく遠方からでも集客できそうな店舗だと評価できるほどである。ゼロ金利政策の転換の兆しが見えてきて、借入金利の上昇に懸念している。コロナ禍での借り入れの完済前に金利の上昇があると、収益に大きな影響が発生する。従業員の賃上げに前向きに取り組もうと考えることが困難な状況となりそうで、今後の売り上げが予想しがたいなか悩んでいる経営者が多数見受けられる。(複合業種(和歌山市))
 売上その他が減少傾向のところ、天候も良かったので昨年並みを維持できたようである。(複合業種(和歌山市))

サービス業

 今後カーボンニュートラルガスの取引が企業や官公庁で活発になってくると思われるので、仕入れルートの構築を進めていかなければならない。原材料・運賃等の値上げ、円安により資金繰りが徐々に悪化の傾向にある。(ガス業)
 売上は対前年度比85%~130%である。宿泊料金を値上げしている組合員も増えてきている。前年度は旅行支援補助金があったので、それを考慮すれば今年度はまあまあの状況。インバウンドについては増えてきている。特に高野山ではこの時期外国人ラッシュが発生している。(宿泊業)
 3月の対前年同月比の宿泊人員は105.0%、総売上高115.5%、1人当り消費単価109.6%、総宿泊料金111.3%、1人当り宿泊単価111.3%、だった。2024年1月から3月の宿泊人員は、236,281人で、前年同期間(2023年1月から3月)と比べると22,022人の増加である。(白浜温泉旅館協同組合)
 売上及び客数は、昨年より増加しており、一部の業種を除き、ほぼコロナ禍前に近づいているが、そろそろ頭打ちになってきている。現状は、個人や友人・家族の飲み会だけでなく、会社・団体の飲み会が増加している。特に、温泉・観光地の飲食店は旅行客やインバウンドによる外国人等により賑わっている。一方、原材料費の高騰が続き、従業員の人手不足と賃金の上昇により、収益は横ばいとなっている。繁盛店では料金への転嫁が進んでいる。新規創業資金及び設備投資等の借り入れが減少している。既存店は、コロナ融資の元金返済が始まり、返済に苦慮していると思われる。(飲食店)
 3月は自動車業界にとって一年で一番繁忙期であるが、某メーカーの新車の供給停止の影響もあり、全体的に車両販売が減少している。業界全体の問題点として、人手不足になっている組合員が多いのが現状である。(自動車整備業)
 整備士のスキルアップとステップアップのための講習会を開催し、整備に欠かす事の出来ない知識や技能を身につける必要がある。(自動車車体整備業)

建設業

 当組合、令和6年3月の県工事受注額は前年同月を大きく下回ったが、令和5年度県工事全体受注額としては前年度全体受注額をどうにか確保しているが、その実感はない。令和6年度は非常に厳しくなりそうである。(総合工事業)
 公共工事の発注高は昨年並みであったが、当組合員の受注高は減少した。令和6年4月からの働き方改革に伴う労働時間の制限により一段と人材確保が厳しくなると予想される。(総合工事業)
 和歌山県内の建築業況は、3月分は2月分と比べると落ち込んでいる状況。新築物件着工件数が半分程度減少しているようである。倉庫物件は比較的増加傾向だが、全体傾向として、紀中紀南方面では売上高はさほど変わらず、紀北方面で売上高が伸び悩んでいる組合員は多い。金属関係材料価格が5月頃に引き上げられる情報もあるので先行き不透明感は色々な問題を抱えているように思われる。(職別工事業(設備工事業を除く))
 全体的には緩やかにではあるが好転に向かっている感はある。しかし、海外の金融引締めや経済情勢の不安定さを考えると好転とは言い難い。令和5年度の組合脱退者のほとんどの理由が高齢のための廃業であった。4月から建設業における時間外労働の上限規制が適用される。工期の遅れなど、今後の動きを注視していきたいと考えている。(設備工事業)

運輸業

 2024年問題の取り組みの中で、運賃見直し交渉において荷主毎の濃淡が大きい。一つの理由として、その荷主も自身の顧客に対して料金改定をしてもらわなければならず、段階的に改定料金が降りてこなければならない。末端までたどり着くには頂点において大きな額の改定が必要かつ時間もかかる。組合員である運送会社でも料金改定に応じてくれる、あるいは既に応じた荷主もあれば、未だ改定されない荷主もあり、その理由も様々で一律で把握することは難しい。運送会社では、昨今の人手不足問題はドライバーに特化した問題ではなく、自動車整備士の人手不足が顕著になっており、運行途中の故障で緊急修理に対応してもらえず貨物を届けることが出来なくなることがあり、定期的に行う車検作業依頼でも希望通りに対応してもらうことが難しくなってきており、車両運行上の大きな問題になっている。(道路貨物運送業)
 残業時間の上限制限が960時間と厳しい規制が4月から始まる。ドライバーの労働時間が短くなることによって賃金が下がらないような適正運賃の収受が課題となっている。それに伴って事業実施体制の整備も考えていく必要があり、ドライバー不足も近々の課題と言えそうである。(道路貨物運送業)