【2023年5月分】景況調査

製造業

食料品

　高齢化、過疎化による後継者不足が問題である。（食料品製造業）
　梅の作柄は豊作傾向で梅干し原料の在庫は十分にあるが、梅製品の販売回復は見られていない。（食料品製造業）

繊維工業

　５月の売上も前年同月とほぼ同じで推移している。原料高や製造経費増加で経営が難しくなっているが、それに加えて、人手不足が問題である。特に、ミシン加工や熱セット作業の手作業を行う人手が不足していて、商品の完成までに時間がかかり、お客様を待たせている状況である。（繊維工業）

木材・木製品

　５月のプレカット受注平均は86.0％で前年同月比7.3ポイント減少した。不調の原因としては、物価や電気代の高騰で住宅購入意欲が低下しているとの指摘であった。物件を確保しているプレカット会社では、一般住宅向けは当面低迷が続くとの見立てで、不足分を集合住宅や非住宅など比較的加工量がまとまる物件で補っている模様である。地場工務店を中心に落ち込みが大きくなる傾向である。（木材・木製品製造業(家具を除く)）
　例年通り、仕事量の少ない４～６月期に入っている。現在、見積り依頼は多いが、成約に至るまでの商談が少ない。客先が何を求めているかは不明であるが、経営に影響を与えないように懸命に防御しているのが現状である。回復の兆しもないまま日々の生産に取り組んでいる。（家具・装備品製造業）
　製材業・プレカットの生産加工料は横ばいだが、受注は少しだけ増加。県内の原木市の単価は安定している。（家具・装備品製造業）
　５月期も動きは活発で６月にも継続する予定。金物や樹脂系の値上がりが続いている。受注数や操業度において事務所毎に差が出始め、７月くらいに向けて全般にやや落ち着く予想である。仕入れ品の値上げ率と頻度が高く、見積価格内で吸収できなくなっており、泣き寝入りのパターンがほとんどで苦慮している。（家具・装備品製造業）

化学・ゴム

　今月は前年同月と比較して出荷量は▲20％で特に「高分子化合物及び中間物」は▲27％となっている。出荷額は▲７％程度で、「高分子化合物及び中間物」の落ちを「医薬農薬及び中間物」がカバーしている。（化学工業）

窯業・土石製品

　生コンクリートの出荷数量は年々減っている。公共工事の予算は減っていないが，新設工事が減り補修工事が増えている。（セメント・同製品製造業）

鉄鋼・金属

　前年同月比で約20％の売上増となったが、顧客の計画が随時下方修正されており、予断を許さない状況である。（金属製品製造業）
　人手不足の企業が多くなってきている。それを解消するために、各企業は社内の間接作業、直接作業共見直しを進めている状況である。受注は増えつつあるが、それに伴った人材確保が非常に厳しい。先行きが不透明であり人材の調整が難しい。（金属製品製造業）

その他の製造業

　相変わらず低調であるものの、デパート・量販店の売上はやや上昇気味とのことで、今後に期待している。（なめし皮・同製品・毛皮製造業）
　前年同月比で売上高は増加したが、前月比では減少している。原材料高騰の流れは全体的に変わりそうにないため、それぞれ個々で対応していく。（その他の製造業）

非製造業

卸売業

　和歌山県の官庁物件は自治体によって業績が左右される、民間物件は昨年から見ても市場が厳しい状況。大阪や京都においては光熱費の高騰において、省エネ機器の補助金事業が出ているが、和歌山県は ほぼ出ていない。部品の供給問題での納期遅延については、改善しつつある。（機械器具卸売業）

小売業

　５月下旬、６月以降の「燃料油価格激変緩和対策」が決定。激変緩和対策の出口戦略の一環として、今年１月からガソリン１リットル当たりの補助金上限額が月２円ずつ減少となり、５月の上限額は25円となっているが、６月以降は、本格的な出口戦略として、上限額25円は固定されるが、実補助金額が計算上の補助金額から10%減額され、以降２週間毎に10％追加減額となり、９月末でこの補助金は廃止されることになった。この決定により、今後卸価格・小売価格は基本的に上昇傾向になり、需要への影響が懸念される。（その他の小売業）
　貴金属、ダイヤモンドの素材は値上がりしたままで、為替は円安となり国内の宝飾品は値上がりしたまま。輸入品は各ブランドが相次いで過去２年で４回目の値上げが実施されているところ。こうした原材料費に加えてエネルギーや人件費の高騰も加わって経営を圧迫している。当業界に限らず、国内大手の直近の決算を見ても人件費や原材料、エネルギーの高騰を受けての減益が見て取れる。（その他の小売業）

商店街

　商店街の来街者数は弱いながらも増加傾向にある。また、物価高が報道され値上げ前の先食い需要が発生している業種もある一方、服飾品分野では依然として売り上げは低調。業種業態間の景況感の違いが大きくなる傾向である。業態変更に積極的に取り組む事業者は少なく、縮小均衡で乗り切ろうとする事業者が目立つ。新たな投資を積極的に行おうとする事業者は少なく、残念ながら活況ではない。（複合業種（和歌山市））
　売上はコロナの緩和もあり、微増しているが、値上げが全種類に来るので予断できない。（複合業種（和歌山市））

サービス業

　関連業界では、中小事業者が後継者不足や今後短期的な景気の回復が見込めそうにないため廃業が増えてきている。経済産業省からの中小企業向け補助金で、ＬＰガス関連の設備投資に対する補助金が決定し運営管理はエルピーガス振興センターが行っている。当初８割の補助金が二次募集以降エルピーガス振興センターの独断で５割になり、応募に殺到していた業者の意欲をそいだようである。（ガス業）
　ゴールデンウイークは２～５日は良かったです。また５月全体としても前年に比べて売上は好調だった。コロナ前の80％～100％の状態であった。今年から「弘法大師生誕1250年」、「紀伊山地の霊場と参詣道」世界遺産登録20周年、「大阪・関西万博」と３年続いてのダイヤモンドイヤーが始まるので、観光客の来県を期待している。（宿泊業）
　５月の対前年同月比の宿泊人員は117.9％、総売上高120.0％、１人当り消費単価101.8％、総宿泊料金121.9％、１人当宿泊単価103.4％、だった。2023年１月から５月の宿泊人員は359,292人で、前年同期間(2022年１月から５月)と比べると90,932人の増加である。（白浜温泉旅館協同組合）
　コロナ感染症が５月８日に２類から５類へ変更され、国、県等から行政指導がなくなり、国民の自己判断になったため、コロナをあまり気にせず、客足が戻ってきている。特に、外食やインバウンドの回復、国内旅行の増加により、売上及び客足も昨年より増加している。一方、原材料費の高騰により収益は横ばいとなっている。５月は外食や飲み会の機会も増え、予約も伸びている。二次会等のスナックやクラブ等は少しは戻ってきているが厳しい状況である。雇用についても従業員の不足と賃金の上昇により苦慮している。また、後継者がない店舗や人手不足のため、廃業する店舗が増加している。コロナ特別貸付けが令和５年９月まで延長されたので、少しは資金繰りが良くなっているが、まだ、コロナ禍の影響もあり、新規創業資金及び運営資金等の借り入れが減少している。既存店はコロナ融資の元金返済が始まり、借換等、返済に苦慮している。（飲食店）
　コロナ禍においてもあまり影響を受けなかった自動車業界であり、現状大きな変化はない。また、金融状況には特に変わりないが、地域というより業界全体の問題点として、人員不足になっている組合員が多い。（自動車整備業）
　人材不足の問題、材料代等の高騰、入庫台数の減少により、経営が厳しくなっている。（自動車車体整備業）

建設業

　当地域の令和５年５月の県工事受注額は、前年度比大幅減となっており、次月も期待できず、現状では今年度の受注額の減少が懸念される。（総合工事業）
　国土交通省発注高は増加しましたが、当組合員の受注高は減少しています。また、県・市・町・村の発注高は減少傾向が続いている。（総合工事業）
　建築業界の景況から見ると、木材価格が少しずつ値下がり傾向にあるが、鋼材関係は高止まりになっている。公共事業そのものが建築費膨張による入札不調であり、工事が出ず建設、土木市場の成り行きがどうなるのか、先行きの不透明感を懸念している。コロナ融資返済の再開で相談が増えそうで、全体的に倒産が増えないか心配である。（職別工事業(設備工事業を除く)）
　新型コロナウイルス感染症が５類感染症として位置付けられましたが、建設関係に関しましては、あまり影響はなく、先月からの変化は感じられない。（設備工事業）

運輸業

　個人消費の低迷が物流量にも影響している。燃料ほか運行に必要な消耗品の価格高騰及び車両価格はもとより車両の部品や修理代も値上がりが顕著で運賃転嫁が追いつかない状況である。
　運賃転嫁も一部で進んでいるが、人件費をはじめ費用増に追いつかない状況で自ずと資金繰りも厳しい状況となっている。（道路貨物運送業）
　５月は稼働日数が少なく受注量も少なかった。（道路貨物運送業）