【2025年6月分】景況調査

製造業

食料品

　先月に引き続き原材料高である。特に米については、将来的在庫不足に陥ることは、明らかである。味噌、酒用の備蓄米放出や農家に対する助成金の大幅アップを業界で農林水産省に要請している。（食料品製造業）
　梅の作柄は昨年より良いが、平年作には遠く及ばず、かつ秀品が非常に少ない。在庫状況の不安から販売は控えぎみの傾向である。（食料品製造業）

繊維工業

　婦人カットソーの売上が低迷している。秋冬の注文番数・量も現在少ない状況で、先が見えない状況が続いている。アパレル、メーカー共にあまり良くない。また、売れていないので発注数が少なくなっている。（繊維工業）
　前年に比べると少しではあるが前向きな状況の話を聞くようになった。（繊維工業）
　6月の売上は前年同月とほぼ同じで推移しているが、注文数量がなかなか増えないため、先の見通しが立ちにくい状況である。近年、仕入れ原料糸等の品質にバラツキが目立ってきている。自社商品の品質を落とさずに守っていくために、今まで以上に注意して、品質確認に力を注いでいる毎日である。（繊維工業）

木材・木製品

　住宅需要は短期的には大きな減少はないが、長期的に見ても増えることはない。注文は減っているが、相変わらず資材価格は高騰し、トラックの運賃コストは、ガソリン価格が下がったとしても上昇が続き、今後も上昇すると予想している。雇用人員については、年齢の若い社員がよく辞める傾向にある。注文が減っているので仕事量は多いことはなく、労働自体がきついわけではないと思うが、賃金に不満があるのだと考えている。しかし、仕事が減っている中で賃金は上げにくく、若年者が辞めることにより雇用者の平均年齢が上昇しており、高齢化が進んでいる。高齢化が進むと、雇用者の家族が必要とする賃金レベルまで上げる必要があり、若齢者が行う作業をこなせる人間が少なくなるので、いずれにせよ人件費コストは上昇傾向にある。雇用者年齢の平準化を図り、若者の獲得のため、現行の休暇日数を一挙に120日まで増やすことで、労働条件の改善をした。しかし仕事の効率は低下を免れず、仕事量がこなせないときは残業となり生産コストが上がっている。また、 ビジネスパートナーである材木問屋が減少しているのも問題である。材木問屋は地域の工務店・大工や中小の住宅ビルダーとつながっており仕事・注文の基盤情報を持っている。問屋は人間としての付き合いが重要となり現代の若者向きではなく、また将来性も厳しいことから後継者不足となっており、今後は淘汰が進むと考えられる。このため、現在、問屋獲得のため営業に力を入れている。問屋は営業職員の人間性を見るので、よい人間性の営業職を育てることが遠いようで近道の仕事の獲得方法となる。（木材・木製品製造業(家具を除く)）
　依然として景況は回復の兆しなく厳しい状態である。最近当業界内では、大口の発注を受けても新規の取引は控える傾向にある。リスクを伴う受注は人手不足及び材料費の高騰によりこのような傾向になる。（家具・装備品製造業）
　製材業受注量は横ばいであり、プレカットの生産加工量が増加している。また、県内の原木市の単価は横ばいである。（家具・装備品製造業）
　閑散期に入り、売り上げ半減となっている。前年比ではやや上昇だが、月間では大きく赤字となる見通しである。業界全体でも動きが鈍化しており、秋に向けての需要は不透明である。（家具・装備品製造業）

化学・ゴム

　徐々に物価高が進行しており、収益を圧迫しつつある。また人員確保も難しくなってきている。（化学工業）

窯業・土石製品

　毎年4月～6月の出荷量の減少が通期中で著しい傾向にあり、毎年10％の減少となっている。今後工事の集約等を真剣に考えていく時期になっている。（セメント・同製品製造業）

鉄鋼・金属

　トランプ関税実施前の駆け込み需要なのか前年同月比で約7％増加した。しかしながら予断を許さない状況が続いている。（金属製品製造業）
　生産や消費が好調に推移し、穏やかに改善しているといわれているが、多くの企業では人材確保が難しく人材不足感がまだまだ強くなっている。（金属製品製造業）

その他の製造業

　今月も荷動きが悪く、売上が伸びず厳しい状況である。問屋各社の個展もよくないようである。このまま夏場の閑散期に突入しそうな感じなので、先行きは不透明である。（なめし皮・同製品・毛皮製造業）
　対前月比売上高は減少している。（その他の製造業）

非製造業

卸売業

　和歌山県内の業界の景況においては、変化はなく低い水準となっている。民間の設備投資においても低調で昨年と同水準である。官公庁の仕事は、例年通りの水準で発注されている。また、物価高騰、光熱費の値上げ等で、省エネ設備への引合いは増えており、特に照明器具のLEDへの更新における引合いは増加している。今年は6月末で梅雨明けし暑い日が続く予測であり、季節商品の販売が期待されるが、景気の先行き不透明な点が消費者にどう影響するかが懸念される。（機械器具卸売業）

小売業

　イスラエルのイラン攻撃をきっかけとして原油価格が高騰している中、政府は補助金拡充するため、予防的な激変緩和の導入を決めた。ガソリン全国平均小売価格175円を基準に円建て原油価格の上昇分を補助するもので、現行の定額引き下げ措置との組み合わせとなるため、原油価格が大幅に下落したり、ガソリン価格が175円を下回っても、定額引き上げ分の補助は続く。中東の動乱により国内石油市場が翻弄されている。（その他の小売業）
　引き続き客数が減少している。選挙の時期になると売上は減少する傾向にある。（その他の小売業）

商店街

　老朽化した建物が撤去され商店街区内に空地が発生し、商店街としての空間が壊れつつある。（複合業種（和歌山市））
　今月は豪雨と高温の悪天候が重なり高齢者の顧客にとって厳しい条件が続いていたので、売上が減少している。（複合業種（和歌山市））

サービス業

　LPガスの仕入れ価格が若干値下がりで、収益は増加した。しかしながら、現在の中東情勢により今後輸入価格の値上がりが懸念される。（ガス業）
　売り上げ状況は、店舗別で80％～100％超だった。和歌山県では最近インバウンドが増えつつある。紀南地方の本宮―新宮―勝浦の路線バス、JR等がインバウンドで賑わっている。大阪関西万博からの観光客が増えてきている。（宿泊業）
　6月の対前年同月比の宿泊人員は119.1%､総売上高118.1%､1人当り消費単価93.5%､総宿泊料金116.0%､1人当宿泊単価94.3%だった｡2025年1月から6月の宿泊人員は490,423人で､前年同期間(2024年1月から6月)と比べると39,662人の増加である｡前月同様、アドベンチャーワールドへの入園客が多く、例年になくにぎわっている、(白浜温泉旅館協同組合)
　6月の売り上げ及び客数は、一部の業種を除き、コロナ禍以前を超えている店舗もみられる。しかしながら、厳しい店舗も多くみられる。現在、友人・家族の飲み会が増加している。ランチタイムは賑わっているが、夜はそうでもない。店舗により売り上げの増減がまちまちである。温泉・観光地の飲食店は旅行客やインバウンドによる外国人等により賑わっているが、ほとんど影響がない地域も多い。万博による来県者を期待していたが、和歌山にはあまり影響がない。また、少し価格の下落が見られるコメではあるが、依然として、高値にとどまり、それ以外の原材料費の高騰も右肩上がりで続き、それに加え、水道光熱費や従業員の人件費上昇などが店の経営を圧迫しており小規模の飲食業者が苦境に立たされている。収益は、繁盛店とそうでない店との格差が進んでいる。（飲食店）
　暑さの影響で作業効率が落ちているため、前年に比べ車検台数・売上ともに全体的に減少している。引き続き厳しい状況となっている。（自動車整備業）
　取引条件は良くなってきているが、事故車の入庫台数が減少傾向である。（自動車車体整備業）

建設業

　今月の県工事受注額は、前年同月の6割弱の状況となっている。（総合工事業）
　公共工事の受注高は引き続き減少している。資材価格、労務費が上昇している状況での受注高の減少は相当な負担であり、組合員にも不安が広がっている。（総合工事業）
　先月分とは変わらず、良い業者と芳しくない業者に分かれている。新築物件住宅関連については、資材高騰の影響により、建築単価が値上がりしてローン返済が組めない状態もある。市内よりも、郊外の方が工事受注量はあるが、全体的にみれば活況には至らない状態である。（職別工事業(設備工事業を除く)）
　今月も全体的に大きな変化はない。労働安全衛生規則が改正された影響で、職場の熱中症対策の強化に関する講習やセミナーの問い合わせが多くなっている。夏場は感電災害も多発する傾向にあるので、人材不足の折は離職率を上げないためにもこういった講習等で労働災害を無くすよう周知しているところである。（設備工事業）

運輸業

　イスラエルとイランの戦争勃発で軽油価格高騰が心配されたが、停戦が合意されて原油価格も落ち着いてきた。軽油価格は落ち着いてきたが、トランプ関税や物価高騰のあおりを受けて景気は良くなく、物流量も減少気味である。（道路貨物運送業）
　6月の地域内の荷動きが低調である。また、ここにきてドライバー不足がさらに深刻になってきているようである。（道路貨物運送業）