【2025年8月分】景況調査

製造業

食料品

　2年続きの梅不作と降雹被害により、原料価格高騰とA級品の品薄で販売価格を上げざるを得ない状況と原料在庫を見ながらの販売にならざるを得ない状況である。これらの状況が要因となり他商品に取って代わられる不安もある。(食料品製造業）

繊維工業

　今月の受注高は昨年度と同等であったが生地の配送の遅れなどのトラブル等が続き、生産量が減少となった。最低賃金の改定による人件費上昇と物価高の影響による加工賃上昇のため、今後の経営状況は厳しい。(繊維工業）
　昨年と比べると多少の動きがあったが、今後数カ月でどれだけ動きがあるかが課題である。(繊維工業）
　8月の売上は前年同月とほぼ同額であった。特注品の注文はぼちぼち入るのだが、従来からの定番品の動きが低調である。物価高や人手不足の影響が出ているようで、経済の活性化が感じられない。(繊維工業）

木材・木製品

　地域の工務店、大工、建築士に木造住宅の構造材・内装材・造作材等を販売しているが、注文が入ってこないため、住宅があまり建っていない印象がある。住宅価格が高騰し年代の若い施主では住宅ローンが組めない。販売先の工務店・大工等は昔から付き合いのある固定客ではあるが、今は昔と違い相見積もりが多く受注できない場合もあるので、販売価格を低くせざるを得ない状態である。注文全体が減少した結果、収益性は悪化の一途を辿っている。また、地域の工務店・大工が減少しており、販路の新規開拓も難しい。学校などの公共事業で木材が多く使われる場合や老人ホームなどの福祉施設が木造で付き合いのある工務店等が受注した場合は大きな仕事をもらえるが、頻度は少なく運次第である。住宅着工戸数の減少による販売先の減少は住宅産業の構造的な課題であり、企業努力だけでは解決する方策が将来にわたって全く見えないのが大きな問題点であると感じている。(木材・木製品製造業(家具を除く)）
　8月期としては売上等が低迷状態である。原材料価格高騰及び人員不足などにより現場が遅延状態に陥っていることが原因である。さらに、全般的に購買層の買い控えが長引いている。(家具・装備品製造業）
　製造業の受注量・プレカットの生産加工量はともに減少し、県内の原木市の単価は横ばいである。(家具・装備品製造業）
　例年の閑散期に入り需要が減り、長い夏期休暇もあって収益は減少している。しかし、見積もり依頼は多く今期後半にかけては動きが出るものと思われる。(家具・装備品製造業）

化学・ゴム

　燃料・エネルギー等を含めた諸物価がじわじわ騰がってきており、企業収益を圧迫してきている。同時に食料品等が値上がりし、消費関連が弱含みとなっており、景気への影響が懸念される。(化学工業）

窯業・土石製品

　毎年8月はお盆休みの影響で稼働日数が減るため出荷量が少なくなるが，過去最低の出荷量となった。近年は猛暑の影響で工事の進捗も悪く，少なからず出荷量に影響を与えていると考える。作業員保護の観点から早朝や夕方に作業するところも出てきており，建設業界も苦慮している。(セメント・同製品製造業）

鉄鋼・金属

　前年同月で売上を比較すると約9％アップしているが、製造コストの上昇が顕著で、顧客に対しての値上げ交渉を各社行っている。(金属製品製造業）
　米国の関税による不安と海外の需要衰退により、一部ではあるが依然として景況は厳しい状況である。また、設備投資や受注面は回復の兆しが見受けられる。(金属製品製造業）

その他の製造業

　経済状況は厳しい状態のまま変化はなく、先行きが見えない状態が続いている。(なめし皮・同製品・毛皮製造業）
　原材料価格高騰、後継者不足に困っている。(その他の製造業）
　現年の対前月比売上高について、特段の変化はなかった。(その他の製造業）

非製造業

卸売業

　和歌山県内における当組合に該当する公共工事の発注件数は前年に比べ微増傾向であり、学校関連などの公共施設を中心に継続的に発注されている。特にLED照明器具への更新工事、非常用電源設備の設置について地域別では和歌山市の発注件数が最多で更新工事が中心となっている。民間工事においても前年に比べて増加傾向であり、2025年度の家庭用ルームクーラーの需要状況については、猛暑の影響で伸びている。特に高齢者世帯や子育て世帯での買い替え・新設が活発だった。和歌山県内では平均売上価格が全国平均より約22%高く、高機能モデルへのシフトが進んでいる。また、7月同様に省エネ設備への引合いは増えている。特に照明器具のLEDへの更新における引合いは増加しており、メーカーによっては商品供給に影響が出ている。(機械器具卸売業）

小売業

　売上は少し上がったが、猛暑のせいで、鶏・豚の成長が遅く相場が上がり仕入れ値が上がったので収益は不変となった。(飲食料品小売業）
　今年の夏は、価格高騰と猛暑から燃料油は減販傾向。車で外出する人が減少傾向であった。また、ガソリン税の旧暫定税率の年内廃止に向けた協議が始まっており、動向を注視していく。(その他の小売業）
　商品の価格は依然として上昇傾向にあり、需要は低調である。(その他の小売業）

商店街

　8月は熱中症警戒アラートの発令が続き、外出控えにより来街者は減少した。早く気温が下がってくれることを願っている。(複合業種（和歌山市））
　7月に続き8月も過去に経験のない暑さが続き売上が落ち込んでいる。自然のことなので仕方がないが、早く涼しくなってほしい。(複合業種（和歌山市））

サービス業

　消費者に対する和歌山県のＬＰガス料金支援値引き(税込1,650円)を8月単月で実施した。猛暑でガス消費量は減少しているが、輸入価格の下落で収益は若干好転している。(ガス業）
　8月の売上状況は、店舗別に対前年比90％～120％である。インバウンドの影響は濃くなってきており、大阪関西万博からの観光客も多くなって来ている。今年の売上が昨年に比べ増加した要因は、昨年の南海トラフ地震臨時情報発表に伴って、白浜温泉、南紀勝浦温泉を中心に県下で大規模な宿泊キャンセルが発生したことによる、売上減の裏返しだと考えられる。(宿泊業）
　8月の対前年同月比の宿泊人員は113.2%､総売上高115.4%､1人当り消費単価93.5%､総宿泊料金105.9%､1人当宿泊単価101.9%だった｡2025年1月から8月の宿泊人員は、692,622人で､前年同期間(2024年1月から8月)と比べると42,957人の増加である｡(白浜温泉旅館協同組合)
　8月の売り上げ及び客数は、一部の業種を除き、帰省客の増加もありコロナ禍以前を超えている店舗もみられる。しかしながら、厳しい店舗も多くみられる。今年の猛暑によりビアガーデンは苦戦しているが、居酒屋等屋内で飲食出来る店はまずまずの営業が続いている。しかしながら、厳しい状況には変わりがない。またランチタイムは少し賑わってきているが、スナック等の夜の営業は、企業による接待の利用が少ない。白浜のパンダショックで売上減を心配していたが、現段階では海水浴客もあるため特に問題はなさそうである。海水浴が終わった後のシーズン以降、どう推移するのか心配される。また、依然として、原材料費、水道光熱費等の右肩上がりでの高騰が続いており、経営状況は苦境に立たされている。それに加え、今年の最低賃金の大幅な上昇が想定されることにより、小規模の飲食業者の経営がさらに大きく圧迫されることが予想される。(飲食店）
　原材料費の高騰により収益が圧迫されており、状況は好転していない。また顧客の状況も生活必需品価格の高騰により車両への投資額も減り車両販売も落ちてきている。(自動車整備業）
　今月も修理台数の減少や材料費の値上がり等、悪化傾向にある。(自動車車体整備業）

建設業

　8月の県工事受注額は、前年同月との比較では43％となり、4月から8月の5ヶ月の累計でも前年度の63％と非常に厳しい状況が続いています。(総合工事業）
　公共工事の受注状況は、受注高が横ばいで件数は減少している。特に中間クラスの発注件数が激減している状況で、全体の受注量も減少している。この状況が続けば下請け中心の小規模業者は益々苦しい状況となる。また、酷暑の影響で熱中症対策強化等により現場の効率も低下し収益状況も悪化傾向である。(総合工事業）
　全体的に工事受注は上がっているように思われるが、取引先の相手により好不調の波が見受けられる。売上状況は、価格競争が激しく少しでもミスをすると赤字決済になるという契約が多いように感じる。全体的に工事の景況感は上向きになりつつあるので、受注価格の上昇に期待したい。(職別工事業(設備工事業を除く)）
　今月は全国的に経済産業省主唱の下に「電気使用安全月間」として8月1日～31日まで各地で啓発活動が行われた。夏場は高温多湿で電気事故が多発するうえに電気の使用量も多くなる。感電や火災などの電気事故を未然に防ぐために毎年８月に行われている。当組合でも他団体様と協力し、県内各地で啓発ビラ配りや独居老人宅の無料配線診断、公共施設の電気設備の点検・清掃等を行い、一般の方々に向けた広報活動を行った。一般の方々への周知はもとより電気工事士が事故を起こさないためにも意義のある一か月であった。(設備工事業）

運輸業

　軽油価格は上振れている。ガソリンの暫定税率は廃止がほぼ決まったが、軽油の暫定税率廃止は地方税確保のために出遅れている。軽油の暫定税率も来年度から廃止される見通しだがそれに代わる税が模索されているようで不透明である。現況では、酷暑が続いている中で物価高騰やアメリカの関税対応など消費マインドは低下してきているのか全般的に荷動きが非常に悪い。それにより、物流事業者の仕事が少なくトラックの稼働率が低くなり、せっかくの運賃見直し機運がそがれる。物流事業者の経営は厳しい状況から脱せない。(道路貨物運送業）
　相変わらず地域内の荷動きが少ない。猛暑の中、飲料水関連商品の荷動きが見られる。また、燃料の軽油が高値で安定しており収益率の低下に拍車をかけている。(道路貨物運送業）