【2025年9月分】景況調査

製造業

食料品

　米価格は急騰しており、米調達に苦慮した。ただすでに、来期以降を見据えての米調達についての状況把握の段階にある。（食料品製造業）
　原料不足の影響が大きく、原料在庫を見ながら稼働と販売の状況となっている。（食料品製造業）

繊維工業

　取引条件の悪化・価格転嫁の低迷等で業況は先月と変わらず良くない。物価上昇に対して賃金が多少アップしても手取り高が増えなければ消費者のマインド回復につながらない。また最低賃金が上がると自助努力では存続が難しくなってきている。地方に仕事が依頼されるのは、都市部より安い価格で提供できるからだったが最低賃金差がなくなると何かと便利な都市部に仕事が流れて、ありふれた仕事や特別な仕事だけが地方工場に回ってくるのではないかと危惧している。（繊維工業）
　前年度と比べると若干持ち直しの空気もあるが、改善したというほどのモノではない。（繊維工業）
　9月の売り上げも前年同月とほぼ同額で推移している。物価の上昇に対して企業や消費者は、できるだけ安い商品を探している傾向があり、結果的に販売数量の伸び悩みに至っている。令和7年度も最低賃金が大幅にアップしたので、販売価格への転嫁と賃金の値上げを行っていかなくてはならないが、消費者が納得して商品を購入してくれるかが一番の気掛かりなところである。（繊維工業）

木材・木製品

　建築資材価格は高騰しており住宅価格も上げ止まりが続いている。人口減少に加え住宅価格の高騰により住宅着工戸数の減少はさらに歯止めがかからない。このような状況から住宅販売業者は利益が厳しい分、住宅構造材の値切りを行っており、プレカット業界は非常に厳しい状況が続いている。注文があるだけありがたい状態であることから、次の仕事を赤字でも取りに行かなければならない。利益の出る仕事だけを求めれば、仕事量を確保できず、社員を養っていけない。住宅の秋需に期待していたが期待外れで、このまま需要の高まりがない状態で年度末まで推移しそうな状況である。 一方、人材確保のため賃金を上げていかざるを得ず、企業収益はさらに悪化している。（木材・木製品製造業(家具を除く)）
　人材確保について、賃上げは実施しているが、大手のようにはできていない。（木材・木製品製造業(家具を除く)）
　依然として低迷状態であり、厳しい状況にあると思われる。受注先である工事現場が諸般の事情により遅れが生じ、当業界の製造現場にも遅れ及びシワ寄せが生じている。（家具・装備品製造業）
　製造業の受注量とプレカット加工量はともにやや増加で、原木市の単価は横ばいである。（家具・装備品製造業）
　秋から年末にかけの取引は比較的多い見込みである。しかし各物件、いつもながら建築会社の方で図面の決定が遅れている為、製作に入れずにいる。結果、製作期間が確保できず、依頼をキャンセルするか、同業者に手伝ってもらうことになり、利益率が下がることが懸念される。（家具・装備品製造業）

印刷

　原材料価格の高騰に対して売値は上げたが、人件費の上昇に対しては対応出来ていない。（印刷・同関連業）

化学・ゴム

　トランプ関税が一応決着をみたものの、中国の動向は注視している。中国は顧客としての貌と競争相手としての貌がある。（化学工業）

窯業・土石製品

　上期の出荷量は想定より約10％の減となり、予想を上回る出荷量の減少がみられた。加えて原材料費の更なる値上げが控えるため、価格転嫁について具体的に検討する時期に来ている。（セメント・同製品製造業）

鉄鋼・金属

　売上高は、前年同月比で約15％上昇したが、経費削減が進まない状況である。（金属製品製造業） 人材確保は変わらず厳しく、一部ではあるが高齢者や外国人実習生などで補わざるを得ない状況となってきている。今後も中小企業の人材確保は厳しさを増すため、賃金アップに加えて福利厚生面や職場環境の見直しなど取り組みが必要となる。（金属製品製造業）
　全体に大きな変化はないが、今後厳しくなることが予想される。（金属製品製造業）

その他の製造業

　小ロットの発注が散見されるが全体的に荷動きは悪い。10月からの値上げでマインド的に見て買い控えになりそうである。（なめし皮・同製品・毛皮製造業）
　原材料価格の高騰と後継者不足に追い打ちをかけるように原材料の調達ができなくなる恐れがあるので頭を悩ませている。（その他の製造業）
　原材料価格の高騰により、収益が落ちてきている。（その他の製造業）
　現年の対前月比売上高はやや増加している。（その他の製造業）

非製造業

卸売業

　特に大きな変化はないが、野菜は高値のままで推移している。（飲食料品卸売業）
　LED照明など省エネ設備への需要は増加傾向である。光熱費の上昇などを背景に、省エネ設備への引き合いが増加。特にLED照明器具の更新需要が高まっており、メーカーによっては供給に影響が出ている。変圧器市場について、2026年からの省エネ法に基づく第三次判断基準の変更により、現行の変圧器の受注停止が発生し、市場に混乱が生じている。令和７年度下期の建設業界予測としては、公共工事の受注金額は増加傾向にあるものの、受注件数は減少予測であり、民間工事については、新築住宅において建築基準法改正による省エネ基準強化の影響で、着工ペースが一時的に鈍化したが、今後は基準への対応が進み、着工ペースの安定化が期待できる。（機械器具卸売業）

小売業

　組合員の高齢化により後継者がなく廃業されて、組合を脱退される方が増える傾向にある。（飲食料品小売業）
　ガソリン税の旧暫定税率廃止が進みそうであり、年内あるいは年明け早々の実施が見込まれる。軽油引取税の暫定税率は、来年４月から廃止の案が出ている。軽油引取税の暫定廃止は石油販売業者や石油組合の財政悪化にもつながるので、政府の支援措置は不可欠であり期待したい。（その他の小売業）
　輸入時計の価格はさらに上昇、また宝飾品も素材価格の高騰を反映して上昇を続けている。需要の拡大とは無関係に価格が上昇しており、かなり難しい局面である。（その他の小売業）

商店街

　帝国座の跡地が整備され11月中に帝国座テラスとして稼働する予定である。飲食の核として稼働してくれることを期待している。（複合業種（和歌山市））
　９月も全国的に暑い日が続いたため来客数は、前年に比べてかなり減少している。売上の減少に加え、電気代が異様に高くなっており大変な月であった。（複合業種（和歌山市））

サービス業

　ガス器具販売で他エネルギーからのガス給湯器燃転キャンペーン、ガス衣類乾燥機設置キャンペーンを実施している。（ガス業）
　9月の対前年比は店舗別に110％～150％で、おおむね売り上げ増となっている。要因として、あまり大きな台風もなく天候に恵まれたこととOTA等の口コミ評価が上がってきていることが挙げられる。白浜方面はアドベンチャーワールドのパンダの返還により、かなり影響が出ているようである。（宿泊業）
　9月の対前年同月比の宿泊人員は96.2%､総売上高91.2%､1人当り消費単価94.8%､総宿泊料金87.2%､1人当宿泊単価90.7%だった｡2025年1月から9月の宿泊人員は、76,953人で､前年同期間(2024年1月から9月)と比べると40,204人の増加である｡(白浜温泉旅館協同組合)
　9月の売り上げ及び客数は、一部の業種を除き、コロナ禍以前を超えている店舗もみられるが、厳しい店舗も多くみられる。今年の猛暑により居酒屋等屋内で飲食出来る店はまずまずの営業が続いている。しかしながら、厳しい状況には変わりがない。スナック等の夜の営業は、企業による接待の利用が少なく、厳しい状況が続いている。温泉・観光地の飲食店やホテルはインバウンドによる外国人等により賑わっているが、パンダショックにより、県外からの訪問客は減少し、売り上げが減少している。しかし、海水浴場の開設期間の延長は飲食業界にとって非常にありがたい。また、10月13日で最終日を迎える大阪・関西万博による来客者を大いに期待していたが、残念ながら、ほとんど影響が無かった。その他には、依然として、原材料費、水道光熱費等の右肩上がりでの高騰が続いており、経営状況は苦境に立たされている。それに加え、今年の最低賃金の65円引き上げ決定で、小規模の飲食業者の経営がさらに大きく圧迫されることが予想される。（飲食店）
　特段の変化はないが、部品代の値上がり等が要因で今後は厳しくなると予想される。（自動車整備業）
　部品代の値上がりは続いており、価格転嫁が追い付いていない状況である。状況は変わらず良くない。（自動車整備業）
　板金塗装業の職人が減少しており、人材確保が困難である。（自動車車体整備業）

建設業

　今月の工事受注額については、上半期最終の9月ということもあり、今まで少なかった分が少し増加傾向となったが、前年度の上半期と比べると2割程度減であり、事業量の減少傾向が続く中、厳しい経営状況が続いている。（総合工事業）
　公共工事の受注状況は全体では昨年と同程度だが、中間クラスの発注件数が激減している状況である。また上位クラスの受注状況は、受注件数に偏りが激しく、業者間の格差が大きくなっている。（総合工事業）
　9月の工事受注について好調なところと不調なところの格差が出てきている。特に一人親方で経営しているところは仕事量が少なく暇な時間があるという声もある。公共工事が減少している影響が出てきている。（職別工事業(設備工事業を除く)）
　人材育成の件で職業訓練関係の方と情報交換する機会があり、人材を増やすためには、電気工事業は資格の有無が左右するため、まず資格取得者を増やさなければならないことが挙げられた。そのためには職業としての認知度をどのように上げていくか、大人になってからでも資格を取得して働く魅力発信などの課題の大きさを感じた。（設備工事業）

運輸業

　お盆明けから荷動きが悪い。物価高騰により個人消費が落ち込んでいるのも要因である。運送業者は、様々な費用が上がっている中、売上も落ちて資金繰りに苦慮している。（道路貨物運送業）
　有田地域では温州ミカンの収穫が9月下旬から始まるので、これからに期待したい。軽油価格については高値安定が続いている。（道路貨物運送業）