【2025年11月分】景況調査

製造業

食料品

　米価高騰による日本食離れを恐れている。米価格の高値は日本食に関わるすべての食品に徐々にではあるが、悪い影響を与えている。（食料品製造業）
　原料不足が来年の秋ごろまで続くため、販売は在庫を見ながらとなっている。年末販売は昨年より控えめとなっている。また、製造現場も稼働率は低い。（食料品製造業）

繊維工業

　業界は不況の状態が続いている。人件費の増加に対し、工賃の値上げを要求しているが小売業も不況の状態なのでメーカーは価格を上げるのが困難な状態となっている。海外生産を考えているメーカーもあるようで国内生産を守るのがますます難しくなってきている。また商品が売れておらず、発注数もロスを恐れて小口になってきている企業もある。（繊維工業）
　自社製品の製造、販売が少しずつ増加傾向で販売イベントの出店、開催が増えている。（繊維工業）
　11月の売上は前年同月と比べてほぼ同額で推移している。内職者などの人手不足は現在も続いている。原材料価格の値上がりは少し落ち着いていたが、原料の種類によっては、来年度からの再値上げの案内が届いているものもある。継続指定使用している繊維で不良品が目立つためメーカーに問い合わせたところ、できるだけ価格を抑えるために原料の産地や製造元の変更などを行っており、品質にバラツキが出ている可能性があるとのことであった。（繊維工業）

木材・木製品

　ウッドショック以来、注文は減少の一途をたどり増加の兆しはない。メーカーの買取価格の値切りも続いている状況である。円安基調になってからは、プレカット材の原材料価格は高騰しているので、仕入値は上がり売値は下がる状態が続いており収益は厳しい。雇用面については、社員給与は毎年上がっており、休暇を年間120日まで増やすなど、昔に比べたら待遇は各段によくなっているにもかかわらず求人募集に対して若者はなかなか来ない。事務職の応募はあったものの工場の方は変わらずであった。40代のベテラン職員が多いので仕事は十分回っているが、後継者が育たず将来が不安である。流通面では、問屋が減っているのが現状である。昔からの付き合いがあるところは、営業情報を提供してくださったり、与信の面で安心できるので大事にしている。一方で、メーカーと直接つながれるよう営業に力を入れている。販路について、集合住宅や老人施設などの非住宅物件は積極的には取り組んでいないがお付き合いのあるお客様からの依頼は増加傾向にある。（木材・木製品製造業(家具を除く)）
　価格転嫁等がうまくいっておらず、低空飛行が続いている。（木材・木製品製造業(家具を除く)
　業界を取り巻く情勢は依然として低迷期が続き、人手不足、原材料不足、原材料価格の高騰などにより悪循環の様相を呈している。しかし、民泊に関連する近畿圏内にある一部の業者に動きがあるようである。なかでも、大阪域では一般的な建具の使用であるが、京都域では高級感を持たせた木製建具の仕様が要求されている。このように地域によって仕様が異なるとしても和歌山域の業界は対応できる技術力を有している。（家具・装備品製造業）
　製材業の受注量・プレカットの生産加工量はともに少し増加し、県内の原木市の単価は横ばいである。（家具・装備品製造業）
　同業各社とも年末の繁忙期に向けての増産体制に入っている。12月納品の商品が多いため、当月の売り上げにならず一時的に売上額が減少した。例年、需要が一時期に集中するので、発注業者の図面承認があまりに遅く、従業員の負担が大きくなる。そのためケガや病欠が多くなるのもこの時期となるので、職場環境の改善も業界の発展に重要であると感じている。（家具・装備品製造業）

印刷

　年々年賀はがきの印刷受注が減少している。ハガキ代の値上がりに加え、年賀状離れも影響していると思われる。（印刷・同関連業）

化学・ゴム

　物価はユーティリティコストを含め全面的に上昇してきており、経営に悪影響を与えている。人手確保のための初任給を含めた賃金アップの必要性は理解しているが、それに対応できる体力があるかどうか、苦しいところである。（化学工業）

窯業・土石製品

　需要の低迷によりここ数年は常に前年比マイナスとなっている。各社の状況もますます厳しいものとなっている。販売を担う協同組合では値上げや工場集約化も検討している。（セメント・同製品製造業）

鉄鋼・金属

　11月は前年同月と売上高はたいして変わらなかった。（金属製品製造業）
　景気回復にはなりつつあるが、自動車関連部品製造に携わっている企業はまだまだ回復傾向にはなっていない。板金・機械加工業界は全体的に堅調である。また、中国問題が先行き不透明でどのような影響がでてくるのか注視しておかねばならない。（金属製品製造業）
　販売価格については、少し改善しているように思われる。人手不足は改善していない。（金属製品製造業）

その他の製造業

　11月の末日に組合が主催する和歌山レザーフェスティバル2025を開催した。客入りはとてもよく、組合傘下の企業の良いＰＲになった。組合の景況に良い影響があることを期待する。（なめし皮・同製品・毛皮製造業）
　原材料価格の高騰、設備の老朽化、高齢化・後継者不足により先細り感がある。後継者不足が叫ばれて久しいが、どの企業も人材にかける費用が無い。そもそも需要が無くなってきていることも一因だと考えている。若い経営者は別に活路を見出して積極的に商品の販売や他企業とコラボ、海外進出などできるが、細々と仕事をしている個人事業主などは資金・知識の面から実行に踏み切れていない状態である。（その他の製造業）
　原材料価格の高騰を踏まえ、値上げの有無を迅速かつ的確に判断できるように社内システムの構築にも注力したいと考えている。（その他の製造業）
　対前月比売上高はやや増加している。（その他の製造業）

非製造業

卸売業

　土物野菜の入荷量の減少と価格高騰の影響で前年同月比で売上高はやや減少気味であった。（飲食料品卸売業）
　雇用人員は減少しており、特に若い世代の人手不足は深刻である。2025年の和歌山県建設業界における外国人採用人数は約1,045人で平均年齢が28歳となっておりベトナム人、インドネシア人、フィリピン人の順に多い。当組合においても若手の人材確保が難しい状態である。2027年末の蛍光灯の製造・輸出入の全面的な終了に伴い受注量が増えており非住宅用LED照明器具の製造が追いつかず供給に支障が出ている。和歌山県の照明器具LED化率は、約50～55％、2030年での予測は約78％となっている。またオフィス、工場、商業施設などの非住宅のLED化率は約60～62％で、2030年の予測は約86％、道路照明・公共施設のLED化率は約20％前後であり、2030年予測では約80％と公共投資で急速に進展している。（機械器具卸売業）

小売業

　組合員の高齢化により後継者がなく廃業されて、組合を脱退される方が増える傾向にある。（飲食料品小売業）
　旧暫定税率の廃止を受け、小売価格の大幅下落は消費者心理に少なからず影響するのではないかとの期待が膨らんでいる。特に行楽需要の面では、年末年始を中心に車で出かける機会や遠出する回数は必ず増えてくるとみている。一方で、旧暫定税率が廃止になるまでは、消費者が買い控えする可能性が高く、今年の年末は販売量が少ないとの声もある。（その他の小売業）
　相変わらず顧客の消費意欲に対する余力が非常に乏しい印象をうける。（その他の小売業）

商店街

　物価高騰対策のスピード感が無いため、消費者の購買意欲が上がらない。各個店の収益は依然として悪化の傾向であり、改善はいつ起こるのか不安な状況である。（複合業種（和歌山市））
　前年より少しだけ売上も落ちたが、特段大きな変化はなかった。（複合業種（和歌山市））

サービス業

　ガスの仕入価格は下落傾向にあり収益は好転しているが、冬場の需要期に向け円安や諸外国との関係で輸入価格が上昇する懸念がある。（ガス業）
　売上の対前年比は店舗別に概ね100％以上になってきている。和歌山市ではジャズマラソン開催により他府県からの参加者も多く、ビジネスホテルの売上が増加している。また白浜地区はパンダロスの影響が多少出ているようである。またインバウンドは中国からの観光客が減りつつある。（宿泊業）
　11月の対前年同月比の宿泊人員は105.0%､総売上高95.9%､1人当り消費単価90.4%､総宿泊料金97.6%､1人当宿泊単価104.0%だった｡2025年1月から11月の宿泊人員は、915,047人で､前年同期間(2024年1月から11月)と比べると36,757人の増加である｡(白浜温泉旅館協同組合)
　11月の売り上げ及び客数は、一部の業種を除き、前年と変わりが無い店舗が多い。ランチタイムは賑わってきており、居酒屋、焼き肉店等はまずまずである。しかし、スナック等の夜の営業は、企業による接待の利用はまだまだで、厳しい状況が続いている。温泉・観光地の飲食店やホテルはインバウンドによる外国人等により賑わっているが、中国の日本渡航自粛による影響が来月にどう影響を及ぼすかが懸念される。また、引き続き、原材料費の高騰が続き、従業員の人手不足と最低賃金の改定により、小規模の飲食業者の経営を引き続き大きく圧迫している。（飲食店）
　物価上昇に伴い価格改定する機会が増え、取引先に申し訳なく思っている。取引条件変更により、今まで送料無料であったところが有料とするところが多くなった。（自動車整備業）
　価格転嫁により値上げが進み売上高自体は増加傾向にあるが、収益は変わらず横ばいの状況である。（自動車整備業）
　全体的に入庫台数が減少している。（自動車車体整備業）

建設業

　11月の県工事受注額は、前年同月比87.7％であり、厳しい状況が続いている。（総合工事業）
　11月の公共工事受注状況は、国、県、市町村全体で引き続き減少傾向である。昨年同時期との比較でも受注高、受注件数ともに前年度を下回り、年末に向け厳しい状況が続いている。（総合工事業)
　11月分も全体的に建設業界は厳しい状況が続いているが、安く受注価格を請け負っている業者は儲けはさほどなくても、工事自体は忙しく回っているようである。しかし相手先により、好不調の波があるように思える。公共工事の方は安定しているように思われる。全体的に工事自体、中国の関係があるかは不明だが和歌山県下も全体的にこれから厳しい状況が続くのではないかと不安視している。（職別工事業(設備工事業を除く))
　大きな変化はない。売上げ減の会社もあれば増の会社もあり、均せば変化なしの状況である。地域的に見ても変わりない。（設備工事業)

運輸業

　燃料価格が暫定税率分の補助により下がっていき、これが底値と思われる。また景気が悪くて輸送数量が落ちている。年末による輸送量増を期待するが、商品値上げで期待通りにはなかなかいかないと考えている。（道路貨物運送業）
　有田地域では温州ミカンの出荷時期をむかえ本地域の繁忙期の始まりだが、あまり好況感が感じられない。また、軽油価格は暫定税率の関係で補助金が17.1円に増額されている。（道路貨物運送業）