【2025年12月分】景況調査

製造業

食料品

　コメ政策の生産調整は増産体制に方向転換し、安価にしなければ、日本の食文化が失われていく危険性があると感じている。（食料品製造業）
　紀州産梅干の販売は引き合い自体はあるが、在庫との兼ね合いとなり、販売を抑制せざるを得ない。8月まではこの状態が続く見込みである。（食料品製造業）

繊維工業

　海外生産アイテムが増加し、国内生産の減少で業況は厳しい。（繊維工業）
　原料メーカーからの情報ではあるが、産地に入ってきている原料量が前年と比べて減少している。（繊維工業）
　12月の売上は前年同月と比べてかなり減少した。例年12月は年末年始の需要増を見越して売上高も上昇するが、本年は逆に減少している。物価高騰に加えて円安が進んでいることと、世界情勢が極めて不安定になっている現状で、この先の国内市場の動きを見極めようとして、得意先が注文を控えているように感じる。組合員からは、原料価格高、人件費上昇、製造経費増加に何とか耐えているものの今後どうなるか分からないとの不安の声も出ている。（繊維工業）

木材・木製品

　建築資材価格の高騰は依然続いており、住宅価格も高止まりである。そのため住宅着工は大きく伸びず、仕事も増えない。しかしながら、大手ハウスメーカーは木材のプレカットに対して値下げを要求してきており収益を確保している。プレカット材供給側はコストギリギリでやっているが弱い立場である。また、商社による輸入半製品であるプレカット原材料の国内価格はほぼ決まっており安く買うことが困難な状況である。毎回、安く購入できる原材料を探すなどの苦労があり厳しい。人口減少基調が長期に続く予想の中、今を我慢すれば将来好転するとは考えにくい。プレカット材の売り先を住宅だけでなく、木造アパートや老人ホームなどの施設を視野に入れ新たな需要を開拓する必要がある。また、プレカット材のみを売るのではなく、住宅建材や建築足場などの構造材以外の資材供給に力を入れていくとともに、更には、住宅建築を行う工務店分野についても自社で行えないか検討するなど広範囲な付加価値化を進めていかざるを得なくなると考えている。（木材・木製品製造業(家具を除く)）
　価格転嫁等がうまくいっておらず、低空飛行が続いている。（木材・木製品製造業(家具を除く)）
　当業界を取り巻く状況により低迷状態を脱する景気の回復が感じられない。しかし、ある程度の生産量に対応できる事業所だけが突発的な短期納入を条件に受注が存在するだけである。このような生産の波で勤務時間・賃金面・リスクなどの生産体制に大きく負担が生じている。早急なる景気の回復を望むだけである。（家具・装備品製造業）
　製材業の受注量・プレカットの生産加工量・県内の原木市の単価はすべて横ばいであった。（家具・装備品製造業）
　年末にあたり駆け込みの依頼を含め案件が多く、売り上げ増に繋がった。全体として店舗関連工事の価格競争が厳しくなる一方で、都市部で富裕層向けのマンションリフォームが上向きとなっている。令和8年度の見通しは情勢不安もありわからない状態となっている。（家具・装備品製造業）

印刷

　年賀はがきの印刷受注が減少している。ハガキ代の値上がりに加え、年賀状離れも影響していると思われる。（印刷・同関連業）

化学・ゴム

　12月に日銀が金利を引き上げたにもかかわらず、円安が続き輸入物価が高止まりし、経営に悪影響を与えている。高市首相の台湾有事発言による中国との摩擦が心配される。（化学工業）

窯業・土石製品

　県内の道路工事が落ち着いたことで対前年度比約13%減となった。地域によっては約70%減のところもある。業界特性上，月の前年比にすると乱高下が大きいがここ数年は軒並み右肩上がりである。（セメント・同製品製造業）

鉄鋼・金属

　前年同月比で、売上高が9.5％向上した。一部、価格転嫁が影響していると考える。先行きの景況感は不透明である。（金属製品製造業）
　全体的に言えるのは、利益、収益はまだまだ改善が不十分であるため、原材料価格高騰や人手不足が収益改善の障壁となっている。したがって今後の見通しについては不透明感が強い。（金属製品製造業）
　経営状況に特段の変化はないが、今後、取り巻く環境は厳しくなっていくように思われる。賃金引き上げを行うために、価格転嫁に取り組んでいるが、すぐに成果をあげるのが難しい。（金属製品製造業）

その他の製造業

　経済状況は厳しい状態のまま変化はなく、先行きが見えない状態が続いている。（なめし皮・同製品・毛皮製造業）
　業界全体の売上が下落している状況で、原材料価格の高騰・後継者不足も加速している。価格転嫁、賃金引き上げをせざるを得ないと思うが、なかなか難しい課題である。（その他の製造業）
　原材料価格の高騰を踏まえ対策できるよう社内システムを構築していく予定である。（その他の製造業）
　対前月比売上高は年末商戦により各社とも増加した。（その他の製造業）

非製造業

卸売業

　価格の高騰の影響で売上高は少し減少した。（飲食料品卸売業）
　令和７年度における和歌山県のインバウンド動向の同組合への影響について和歌山県、和歌山市とも観光客入込数は対前年度で増加、特に宿泊客・日帰り客ともに増加が見られる地域が多い状況である。それに伴い、宿泊施設の設備更新、リニューアル投資も増加傾向にあり同組合への需要も増加している。ただし、地域ごとの影響にバラつきがある事と、資材調達に問題がある。同組合での取扱い資材である電線価格に直結する銅ベースが12月に入り急激に上昇している。上昇した背景は複合的で、世界的な供給逼迫、在庫減少、関税観測、経済政策期待、および金融市場の動きが相互に作用したものと考えられるが、2026年もこの状況に変化はなく、あらゆる業界に影響が出てくると考えている。（機械器具卸売業）

小売業

　売上高は前年同月より増加したが、収益については不変であった。（飲食料品小売業）
　経済産業省をはじめとする複数の省庁は、公用車の燃料共同調達について、災害時にも燃料供給を行う石油組合と随意契約を結ぶための調整を進めている。災害協定と官公需が一体化した燃料調達を経産省自ら率先して実行し、地方自治体の活用を促している。軽油引取税の旧暫定税率が、4月1日に廃止されるのに伴い、特別徴収義務者交付金が減額されるのではと危惧されていたが、交付率の2.5％から4.9％への引き上げが年末に決定した。県の徴収業務を代行している軽油引取税の元売業者・特約業者等の特別徴収義務者は、事務負担の軽減が図れることとなった。（その他の小売業）
　年末にかけて客数は増加傾向となった。ここに来てゴールド、プラチナ、シルバーの仕入価格がさらに急騰している。その結果、宝飾品の値上がりが目立ち、消費者が手軽に買うことのできない状況になってきている。（その他の小売業）

商店街

　商店街にラーメン屋がオープンし、初日から数週間は行列ができていた。このまま繁盛店となってもらいたい。（複合業種（和歌山市））
　前年より売上が珍しく少し上昇した。要因として、目立った気候不順が見られなかったことや年末の餅等の売値が上昇したこと、営業日数が昨年より１日多かった等が考えられる。（複合業種（和歌山市））

サービス業

　ガスの仕入価格は円安で上昇傾向である。消費者に対する和歌山県のＬＰガス料金支援値引きを令和8年1月、4・5月で実施予定である。（ガス業）
　売上は店舗別に対前年比74％～200％であった。売上の良い施設はOTAサイトコントローラー、いわゆるコンサル機能を導入しているところで、うまく機能している。インバウンドは中国からの観光客が減って来ている。（宿泊業）
　12月の対前年同月比の宿泊人員は99.3%､総売上高108.7%､1人当り消費単価109.4%､総宿泊料金100.9%､1人当宿泊単価101.5%だった｡2025年1月から11月の宿泊人員は、952,529人で､前年同期間(2024年1月から12月)と比べると37,869人の増加である｡(白浜温泉旅館協同組合)
　12月の売り上げ及び客数は、大人数での一次会の需要は戻ってきているものの二次会、三次会の利用が格段に少なくなってきており、客単価の高い高級店を除くスナック、ショットバー等は引き続き厳しい状況が続いている。客単価の低い店舗の場合は、いまだ苦戦を強いられている。物価や人件費の高騰も深刻な影響を与えている。コロナ直後より多少の商品への転嫁ができたとしても、それを超える勢いで物価が上昇し、経営を圧迫している。飲食業は非正規の労働者も多い業態であり他業界と比較しても人手不足が顕著である。人手不足により閉店を考える店も出始めている。また、温泉・観光地の飲食店やホテルなどは、中国の日本渡航自粛の影響を受け、大きなダメージになっている。（飲食店）
　来年は、物価上昇が徐々に落ち着ちつくことを切望している。（自動車整備業）
　今月の売上高は全体的に増加傾向である。燃料代も値下げされ、経費の増加も抑えられている。（自動車整備業）
　人手不足の問題、職人の高齢化、若手の職人不足が課題となっている。（自動車車体整備業）

建設業

　当組合の令和7年12月の県工事受注額は、前年度同月とほぼ同じであるが、累計で比較すると昨年度の約9割弱であり、厳しい状況が続いている。（総合工事業）
　12月の公共工事受注状況は、国、県、市町村全体で横ばいであった。今後も生コン等の資材価格上昇への対応が苦慮される。（総合工事業）
　去年の県内建築需要は全体的に厳しい状況が続いた。資材価格の高騰が続いており、建築確認申請検査も厳しくなり、住宅関連会社の県全体を見ると景況感は業界全体で大幅に悪化している。それに比べて公共工事関連は安定しているように思う。倉庫・工場関連事務所の店舗は安定しているものの、価格が安い取引が続いており、利益率が低下している。（職別工事業(設備工事業を除く)）
　再生可能エネルギー関連工事が増加している。高度経済成長期に建設された工場や施設の電気設備が更新時期を迎え改修工事や新築があるようである。（設備工事業）

運輸業

　年末の繫忙時期だが例年に比べて繫忙度合いが低い。食料品などの値上げにより消費が抑えられているのではと考えている。軽油の暫定税率が廃止されることに伴い、軽油の補助金が引き上げされて暫定税率廃止した価格と同水準となり、運送業界としては有難い事であるが、荷主側とすれば運賃値下げのきっかけとする動きもある。運送業界はこれまで車両価格、メンテナンス費用の高騰やドライバーの雇用確保維持のための賃金アップなど厳しい経営環境の中でも耐えてきたので、運賃見直しが芳しくない状況でこの軽油価格の下げはその対価としたいところである。（道路貨物運送業）
　有田地域では、温州ミカンの出荷が最盛期をむかえ、果物輸送関連の組合員の業況は例年どおり活気のある年末となっている。また、軽油価格は、暫定税率分17.1円の補助金で価格調整されており、年末商戦に大いに助かっている。（道路貨物運送業）