【2026年1月分】景況調査

製造業

食料品

　米価高騰により、日本の食文化が失われていく危険性があると感じている。（食料品製造業）
　メーカーとも梅干原料在庫を見ながらの操業・販売となっており、厳しい状況に変わりはなく新原料が出来るまでは続くとみられる。（食料品製造業）

繊維工業

　加工賃は多少上昇しているが、それ以上の物価高、賃金上昇、買い控えによる衣料品の需要減等が原因で、業界の景況は悪化傾向である。また会員組合では、高校の制服がリニューアルとなり、在庫が増えている状況であるとの声もあった。（繊維工業）
　用途を問わず景況は全体的にあまり良くない状況となっている。（繊維工業）
　1月の売上は、前年同月と比べてやや増加した。12月の注文が少なかったため、その補充注文が入った可能性があり決して景気回復での売り上げアップにはなっていない。1組合員から3月末で脱退する連絡があり、来季から組合員数が8企業となる。（繊維工業）

木材・木製品

　建築資材の価格高騰は依然継続しており、住宅価格も下がる気配はなく戸建て住宅の売上は伸び悩んでいる。人口減少の煽りを受け住宅着工戸数の減少はさらに加速している。したがって住宅供給業者の業績も伸びず、その穴埋めが引き続きプレカット製造業へのしわ寄せとなっている。台所・風呂など住宅の魅力となる水回りは価値を落とせないためと考えられる。しかし、弊社も社員を養っていくためには仕事を増やさなければならず赤字覚悟で取りに行かねばならないと感じている。年末の住宅需要の高まりを期待していたが、ここ数年冷え切ったまま変わらず、このまま年度末もその先も期待できそうにない。明かりが見えない状況が続くばかりで悲観的な経営への構えが常態となりつつある。（木材・木製品製造業(家具を除く)）
　売上高等に関して大きな変化はないが、収益状況はやや低下している。（木材・木製品製造業(家具を除く)）
　建具組合事務局では資材を小規模ながら組合員の共同購入という形で販売している。この共同購入資材の中で、業界の景況感を表している物としてフラッシュ戸製作に必要なLVLという芯材がある。この資材の売れ行きが最近、全く動いていないのが実状である。このことにより建具業界の現状はフラッシュ戸生産数がかなり減少していることを表している。延いては住宅建築も減少していると思われる。（家具・装備品製造業）
　製材業受注量とプレカットの生産加工量が減少した。県内の原木市の単価は横ばいである。（家具・装備品製造業）
　当社では単月で昨年を下回ったが、年度末にかけては動きがあるので、各社昨年並みの売り上げが見込まれている。しかし賃金UPの長期の見通しはできていない。（家具・装備品製造業）

印刷

　2024年から2025年にかけて、たびたび印刷資材の値上がりがあったが、さらに、数社の大手製紙メーカーが2026年2月出荷分から、印刷用紙の10％程度値上げを発表している。資材価格高騰、人件費の上昇等により販売価格を上げざるを得なくなった上に、短期間でまた資材の値上げとなると、今後の収益状況のさらなる悪化が懸念される。（印刷・同関連業）

化学・ゴム

　主原料は円安が続いており、悪影響が予想される。国会の総選挙の結果がどうなるにせよ、ほとんどすべての政党が消費税減税を主張しており、これが国の財政にどういう影響を与えるのか、注意が必要である。（化学工業）

窯業・土石製品

　県内全域の出荷量は依然として減少傾向にある。特に県南部の公共工事が収束また工期延長になったことにより極端に出荷量が減少している。今後持ち直す見込みがないため様々な対応策を検討している。（セメント・同製品製造業）

鉄鋼・金属

　売上高は、前年同月比で11％増加した。これは価格転嫁による値上げの効果が出ている。（金属製品製造業）
　製造業を取り巻く環境は、人手不足や後継者不足、サプライチェーンの不安定化など、依然として厳しい状況が続いている。こうした課題は、各種条件交渉にも影響を与えており、大きな課題となっている。（金属製品製造業）
　価格転嫁は、以前より進んできているように思える。設備操業度は、少し良くなってきているが長期にわたって続くか不明である。（金属製品製造業）

その他の製造業

　小ロットの発注が散見されるが全体的に荷動きは悪い。（なめし皮・同製品・毛皮製造業）
　原材料価格の高騰・後継者不足も加速している。価格転嫁、賃金引上げも必要と感じているが、実現することは難しい状況である。（その他の製造業）
　原材料価格の高騰に踏まえ対策できるよう社内システムを構築するように尽力している。（その他の製造業）
　今月の対前月比売上高は各社ともに減少した。（その他の製造業）

非製造業

卸売業

　価格の高騰が原因で売上高は少し減少した。（飲食料品卸売業）
　一部メーカーの値上げや銅価格の高騰により販売価格が上昇しており、一部商品の供給問題で売上高に影響がでている。令和8年度がスタートするにあたって、当組合での電設資材の販売において、業界の需要は緩やかな増加が見込まれるとの予測をしている。特に設備更新市場が有望で老朽設備の更新工事が増えると思われる。また、今年度は高圧受電設備のLED、省エネ設備等への更新についても増える予測である。組合及び業界でのリスク、懸念点としては建設資材価格の高騰、人件費の高止まり、人手不足の深刻化、材料における供給面の不安についてがあげられる。（機械器具卸売業）

小売業

　組合員の高齢化により後継者がなく廃業されて、組合を脱退される方が増える傾向にある。（飲食料品小売業）
　旧暫定税率廃止に伴いガソリン価格は140円台が中心となった。ほぼ1カ月で15.1円の燃料油価格定額引き下げ措置があったのに対し、この引き下げ措置を上回る値下がりが横行し、粗利半減となり市場が推移している。収益改善が喫緊の課題となっている。また、交付金制度の軽油引取税の旧暫定税率が、4月1日に廃止されるのに伴い、特別徴収義務者交付金が減額されるのではと危惧されていたが、交付率の2.5％から4.9％への引き上げが年末に決定した。県の徴収義務を代行している軽油引取税の特別徴収義務者は、事務負担の軽減が図れることになった。（その他の小売業）
　年末からの流れは続いており、年初からも客数は増加傾向となった。貴金属の価格はさらに値上がりしており、ゴールド、プラチナ、シルバーの製品価格はもちろんのこと、部品や修理加工のサービス部門の価格も後を追うように上昇している。業種としては、明らかにインフレ時代の到来であり、在庫を積極的に多めに持つことで将来の利益をより多く確保することが有効だと頭では分かっているものの、在庫を持ったら負けというデフレのイメージが強すぎて、大胆な転換ができないのが実情である。（その他の小売業）

商店街

　仕入れ価格の高騰は一段落となってきた。価格への転嫁も少しづつ進みつつある。しかしながら賃金を上げるほど収益は改善しておらず、課題は山積みである。（複合業種（和歌山市））
　昨年とほとんど変わらなかったが、物価上昇を考えれば、あまり良い傾向ではない。（複合業種（和歌山市））

サービス業

　ガス消費量は前年に比べ暖冬で減少した。ガスの仕入価格は円安で上昇のため収益は減少傾向である。消費者に対する和歌山県のＬＰガス料金支援値引きを当月実施する予定である。（ガス業）
　1月の売上は一部良い施設もあるが、大半は落ちている様である。要因としては、中国の日本への渡航規制やパンダロスがあげられる。（宿泊業）
　1月の対前年同月比の宿泊人員は95.8%､総売上高99.2%､1人当り消費単価103.5%､総宿泊料金94.1%､1人当宿泊単価98.2%だった｡2024年1月から2025年1月の宿泊人員は、64,758人で､前年同期間(2024年1月から2025年1月)と比べると8,023人の減少である｡(白浜温泉旅館協同組合)
　1月の売り上げ及び客数は、一部の業種を除き、前年より客数が減少した店舗が多くなっている。また、コロナ禍以前まで回復していなく、営業日数を減らしている店舗もある。12月と同様に、1月は、大人数での一次会が回復傾向にあり、居酒屋、焼き肉等の需要は戻ってきているものの、二次会、三次会の利用が格段に少なくなってきており、スナック、ショットバー等は非常に厳しい状況が続いている。また、選挙の結果により仮に食料品の消費税が0％となった場合、テイクアウトやスーパーで買う中食が割安になるため、消費者は外食は高いと感じ、コロナ禍の消費者の生活スタイルの変化から立ち直れていない飲食店にとっては更なる打撃となる可能性がある。さらに、価格転換が進まぬ中 消費者からは値下げを求められる可能性さえあり、飲食店にとっては、食料品の消費税0％は厳しい方向に進むことも考えられる。（飲食店）
　前年と比べ特段の変化はなく、現状維持という感じである。（自動車整備業）
　売上金額への転嫁は進んでいる状況ではあるが、経費や部品代の上昇によるもので利益率に変化はない状況である。（自動車整備業）
　業況に変化なく、横ばいのように思われる。（自動車車体整備業）

建設業

　当組合の令和8年1月の県工事受注額は、前年度同月の約2割であった。累計では昨年度のおよそ86％で、厳しい状況が続いている。（総合工事業）
　1月の公共工事受注状況は、国、県、市町村全体で減少した。また、4月以降生コン価格の値上げが予想され益々先行きが心配される。（総合工事業）
　1月の状況は、7～8割の業者が2ヵ月にかけて前年同月よりも売上は低下しているとのことで、業績が良い業者でも公示価格が安くギリギリの状態でやり繰りしているようである。元受業者に関しても工事が止まっているところは少なくない。大阪方面の仕事もあまり伸びず、個人的な建築屋も仕事がない状態となっているところは多いようである。（職別工事業(設備工事業を除く)）
　建設投資の2026年度見通しが81兆円、30年ぶりに80兆円の大台を超える見込みとなっている。公共事業がけん引していく事となると思うが、インフラ更新の需要に期待したい。（設備工事業）

運輸業

　業界的なバラツキはあるものの総じて輸送量が減少傾向で売上は厳しい。軽油価格は暫定税率分が既に助成されている。価格が下がり、変動も少ないので利益に寄与する。一方で、軽油価格下落に伴い、運賃見直しの機運が下がり、更には運賃ダウンが提示される例もある。車両価格や修理代の高騰、ドライバーの賃金アップの資金に充てなければならないところであるので、荷主との交渉も慎重に行うことが必要な状況である。（道路貨物運送業）
　新年を迎え、例年どおり中旬あたりから庸車も含め事業が動き出している。軽油の価格は暫定税率分が補助金拠出により下がっており、事業活動並びに経営の安定に繋がっている。（道路貨物運送業）