【2026年2月分】景況調査

製造業

食料品

　引き続き米価の推移と中東問題によるエネルギー価格の推移に注視している。外部、内部要因を問わず、急激な価格上昇は、中小企業にとってかなりの打撃である。（食料品製造業）
　包材価格の高騰、原料価格高騰分のいくらかは価格転嫁しているが、少なくとも本年の秋までは原料不足が続くので収益を上げるような販売戦略が立て辛い。（食料品製造業）

繊維工業

　メーカーの販売･売上状況の悪化で、受注ロットが減少し加工賃アップ交渉も難しくなっている。また例年に比べ受注数が少なく動きも鈍い状況となっている。（繊維工業）
　機械は動いているが、先行き不透明感が強い。（繊維工業）
　2月売上は前年同月と比べてやや増加した。中小零細企業の倒産や廃業が増えており、国内での手袋の生産量も減少している。その影響で、手袋を調達できない企業からの注文、問い合わせが増えている。注文が増えるのは有り難いが、納期や数量・単価の要望に応えていくのが非常に難しい状況である。（繊維工業）

木材・木製品

　住宅の価格が高騰し、子育てを迎える若い夫婦が買うことができないこともあり、住宅の売れ行きは良くない。 工場では人手不足となっており、製品が作れず、またその製品も、白ナンバートラックの取締強化で物流が滞る不安が付きまとっている。また世界的な紛争・戦争により、今後確実に物流コストが上昇していくので四方八方どちらを見ても景況悪化を促す要因ばかりで将来にわたり価格転嫁ができそうにない。まさに二重苦、三重苦であり、ここ20～30年で最も悪い状況を迎えていると感じている。（木材・木製品製造業(家具を除く)）
　物価上昇と価格転嫁に関して、電気料金・物流費等の経費が高止まりしているなか、製材品の価格は需要が弱い中で転嫁が厳しい状況である。下半期の業況については、金利上昇や物価高による住宅需要の減退により、製品材の荷動きは弱い見通しである。（木材・木製品製造業(家具を除く)）
　当業界への発注先である建築業は工期が存在していると思うが、当業界は発注元の工期終了間際での製作依頼がほとんどである。このような理由で通年を通して、工場の運営において生産計画に基づいた製造が行えないのが実状である。（家具・装備品製造業）
　製材業の受注量は減少しており、プレカットの生産加工量や、県内の原木市の単価はともに横ばいである。（家具・装備品製造業）
　昨年は万博関連で大型物件を含め何かと引き合いがあったが、本年は全体的に落ち着いている感触である。金物、塗料などの価格上昇が続いており、木材については高止まりしている。現状況から賃金UPとまではいかず優良人材確保に苦慮している。（家具・装備品製造業）

印刷

　相変わらず印刷資材は段階を追って値上がりするため、収益状況の悪化が懸念される。一部の事ではあるが、最近ＷＥＢ広告が主流となっていたが、やはりチラシ等紙の広告が良いと戻ってくる発注者が見受けられている。（印刷・同関連業）

化学・ゴム

　衆議院選挙で自民党が圧勝し、高市内閣の経済政策が注目されるところだが、ほとんどすべての政党が消費税減税を主張しており、これが国の財政にどう影響を与えるのか注意が必要である。トランプ関税も違憲判決が出ており、新たな関税が課される模様だが、どういった影響が出てくるのか注意が必要である。（化学工業）

窯業・土石製品

　単月前年比で30％の出荷減であった。通期は20％減が予想される。来期もさらに減少する見込みであり県内ほとんどの地区で値上げを予定している。（セメント・同製品製造業）

鉄鋼・金属

　前年同月比で売上高が約7％増加した。価格転嫁の効果が出ているように思われる。（金属製品製造業）
　全体的には、売上げについては少しづつではあるが、増加傾向にはなってきている。ただ、一部企業においてはまだまだ厳しく、しばらく先行きが見通せない状況となっている。（金属製品製造業）
　価格転嫁は進んでいるが、人件費の上昇等もあり、収益に結びつかない状況にある。今後の国の積極財政により、経済活動が活発になる事を望んでいる。（金属製品製造業）

その他の製造業

　価格転嫁について、交渉はおこなっているもののうまくいっていない。（なめし皮・同製品・毛皮製造業）
　後継者がいない組合員が多く、高齢化してきているので人材確保・人件費確保が難しくなってきている。募集をしても若者は少ないという声が多い。この先廃業していく業者は増加していく。設備の老朽化・原材料価格の高騰が止まらない。（その他の製造業）
　例年、売上単価の改定を実施しているが、昨今の急激な物価上昇に対して追いつけていないのが実情である。また、多くの中小企業同様、弊社においても特定の熟練技能者が不足しており、技術継承の難しさに直面している。（その他の製造業）
　現年の対前月比売上高は若干の増であった。石油等を原材料とする家庭日用品が多いため、今後の中東情勢の影響がどのようになるか心配である。（その他の製造業）

非製造業

卸売業

　物価上昇と価格転嫁、後継者問題について、組合としては大変取り組みにくい問題になっている。（飲食料品卸売業）
　昨年度の業況を比較すると、建設業界は2025年末から増加傾向にあるが、住宅着工件数は継続して弱含みの減少傾向にあり、公共工事についても大きな変化はなく横這いの状況が続いている。特に和歌山県においては深刻な人口減少が懸念されている。あるデータによれば2025年の人口は87.5万人と、2020年比で4.3%減少する見通しだが、その背景には出生数の低下や高齢化、社会減といった構造的な問題が横たわっている。こうした情勢は当組合にも多大な影響を及ぼしており、建築需要そのものの減退に加え、労働人口の減少による建設・設備工事の人手不足の深刻化、さらには空き家の増加に伴う電気インフラの老朽化対策など、解決すべき課題が浮き彫りとなっている。（機械器具卸売業）

小売業

　多くの組合員は個人経営者で、高齢化により後継者がいない状況となっている。（飲食料品小売業）
　米国とイランの軍事衝突が進行するとともに円安ドル高も継続している。地域のSSでは、仕入高の上昇への警戒感から早期の仕入も動き出しており、ローリー不足となっている。軽油引取税の旧暫定税率が、4月1日に廃止されるのに伴い、特別徴収義務者交付金が減額されるのではと危惧されていたが、交付率の2.5％から4.9％への引き上げが年末に決定した。組合では、県に対して交付率の引き上げを要望し、総務省の方針に従って対応するとの承諾を得ている。（その他の小売業）
　ネット販売が全世代に広がり、単に物を売るだけの小売店では存続することが難しい時代であるが、地域に於ける小売店の役割がなくなったわけではなく、ある部分ではないと困るような時代だと感じている。これは他の業種も同様の状態であって、いつしか人を介してのやり取りは一種の贅沢な行為になりつつある。無人で無言で、すべて自己責任の生活になっていくのは、なかなか難しいものがある。（その他の小売業）

商店街

　古い建物が解体され、空き地が目立つようになってきている。商店街の空間が崩壊しつつあるといえる状況である。（複合業種（和歌山市））
　来客数の減少がネックとなり、売上・収益ともに少しだが悪化している。（複合業種（和歌山市））

サービス業

　暖冬で当月もガス消費量は前年に比べ減少し、ガスの仕入は輸入価格が上昇し収益は減少した。（ガス業）
　2月の対前年比売上状況は95％から140％で、コロナ前の売上までは戻っていないようである。インバウンドの売上は各施設3.5%から5％で、中国からの旅行客については、個人か家族グループがほとんどで団体客はない状況である。（宿泊業）
　2月の対前年同月比の宿泊人員は97.4%､総売上高103.4%､1人当り消費単価106.2%､総宿泊料金96.5%､1人当宿泊単価99.1%だった｡2026年1月から2026年2月の宿泊人員は、132,438人で､前年同期間(2025年1月から2025年2月)と比べると9,859人の減少である｡(白浜温泉旅館協同組合)
　2月の売上及び客数は、一部の業種を除き引き続き厳しい状況が続いている。一次会は回復傾向にあり、居酒屋、焼き肉等の需要は戻ってきているものの、二次会、三次会の利用が各段に少なくなってきており、スナック、ショットバー等は非常に厳しい状況が続いている。また、食料品の消費税が0％となった場合、外食は高いと感じ、更なる打撃となる可能性がある。さらに、価格転嫁が進まない中、消費者からは値下げを求められる可能性さえあり、飲食店にとっては、食料品の消費税0％は厳しい方向に進むことが考えられる。（飲食店）
　物価上昇に伴い価格改定もしているが、利益を十分確保できる場合は、販売価格を据え置いている。（自動車整備業）
　油脂類の値上がりは落ち着いたものの、まだまだ原材料の仕入れ価格は上がり続けている。収益状況は変わらず横ばい状態が続いている。（自動車整備業）
　入庫台数が減少しており、厳しい状況となっている。（自動車車体整備業）

建設業

　当組合の令和8年の2月末での県工事受注額は、前年度同月累計と比べると約9割で、資材価格等の高騰もあり厳しい状況が続いている。（総合工事業）
　県工事の発注が前年と比較して大幅に減少した。補正予算での発注が殆どない状況で、手持ち工事のない業者が多数いる状況で先行きが益々不安である。（総合工事業）
　先月と同様に業績がやや落ち込んでいるように思われる。3月に入ってからの住宅関連新築物件は上昇傾向にあるように思われる。公共工事は横ばい状態で比較的安定している。世界的な情勢もあるが、原油コスト、円安にならない限り3月からは工事物件は増えるように思われる。（職別工事業(設備工事業を除く)）
　相変わらず良くも悪くもないといった状況である。全国的にみれば公共・民間工事が伸びる予測ではあるが、和歌山県に置き変えた際に同様に上向くのかは、不透明である。資材価格高と人材不足が足を引っ張っていると考えられる。（設備工事業）

運輸業

　軽油の暫定税率廃止に向けて、国からの補助で廃止後の価格になっている前提なのだが、運賃見直しが逆行する動きもあり予断を許さない状況である。さらに、円安傾向に加えて中東情勢の悪化を受けて、軽油の暫定税率廃止前の価格、あるいはそれ以上に高騰する恐れもあり、先行き不透明な状況が続く。ドライバーや荷役の人手不足感が顕著になってきた。（道路貨物運送業）
　2月の地域業況については、稼働日数が少ないこともあり、良くないように思われる。軽油の価格については暫定税率分が補助金により下がっている。（道路貨物運送業）