【2026年3月分】景況調査

製造業

食料品

　中東イラン情勢によるエネルギー及びリソースの価格上昇により収益が落ちている。（食料品製造業）
　紀州産の原料不足、原料価格高は秋までは続く見込みの中で、販売も厳しい状況が続いている。（食料品製造業）

繊維工業

　価格転嫁できておらず、全く収益が上がらない。百貨店の閉館等を理由に売り先が減少している。そのため業況は悪化しており先行きが以前に増して良くない状況になっている。（繊維工業）
　ほとんどの事業所が燃料、原料価格の高騰に不安を抱いている。（繊維工業）
　3月の売り上げは前年同月と比べてほぼ同額で推移した。かなり前から原料費や人件費、光熱費など製造経費の増加に伴い、商品価格の値上げも順次行って来たが、ここに来て染色工賃やシール印刷費の値上がりやダンボールからゴム糸、ナイロンやポリ袋まで、副資材の値上げ案内が沢山届いている。値上がりだけではなく、物によっては今後調達が出来なくなる可能性もあるとのことで、今の世界情勢が大きな要因であるが、こうなってくると独自の企業努力だけでは、どうにもならない状況になって来ている。（繊維工業）

木材・木製品

　中東の戦争の影響で石油を原料とする建築資材の生産量が不安定となっている。とりわけ住宅建築に欠かせない合板や製造過程で必要な接着資材が品薄で入手困難となり、住宅着工が滞る可能性がある。この状態は木質塗料メーカーも同様のようである。すでに各資材は高騰し、その影響で建築コストも上昇した。また、燃料価格も乱高下した。注文の減少傾向も変わらず、プレカット材の値切りも続いており収益は依然厳しい。雇用面では相変わらず若者の応募が少なくまた辞める人間も多い。販売に力を入れるため営業職の募集を積極的に行っているが、人気のない職種なのか応募がない。今年4月より工場部員として新卒1名採用したが、続いてくれるか正直心配である。八方ふさがりの現状を打開するためには、工務店等に対してプレカット資材の供給だけでなく、パネル工法など住宅建築の工法分野への営業の拡大が必要と考えるが、設備投資や人的資源が必要となるので現状では取り組むのが困難である。（木材・木製品製造業(家具を除く)）
　物価上昇と価格転嫁に関して、電気料金・物流費等の経費が高止まりしているなか、製材品の価格は需要が弱い中で転嫁が厳しい状況である。（木材・木製品製造業(家具を除く)）
　当業界を取り巻く情勢は益々悪化し、年度末を機に経営者の超高齢化に伴う後継者不足から事業の撤退が進んできた。首都圏ではタワーマンションが億ションとなり、それに伴い中古マンションも値上がり状態にある。また、一般住宅に関しても、金利が上昇している中でローンが組めなくなってきており、このような訳で当業界が好転する材料は存在しないと思われる。（家具・装備品製造業）
　製材業の受注量が減少し、プレカットの生産加工量および県内の原木市の単価はともに横ばいである。（家具・装備品製造業）
　昨年の繁忙期ほどの売り上げには達しなかったが、概ね月平均は上回った。業界全体でもフル稼働とまではいってないようである。各事業所によってムラがあり、全体的な需要は昨年より減少している。中東情勢不安からシンナー価格75％UPなど早速影響が出てきている。今後長引くようならコストUPは避けられず収益にどれだけ影響が出るのかが懸念される。（家具・装備品製造業）

印刷

　印刷資材の値上がりのため、売上および収益状況は悪化している。（印刷・同関連業）

化学・ゴム

　中東での紛争を注視している。ホルムズ海峡が封鎖されればわが国の経済に壊滅的な影響を与える。（化学工業）

窯業・土石製品

　前月より微増だが前年同月比は2割減となった。出荷量減少に歯止めがかからないことと物価上昇を受けて6月から値上げをする協同組合もある。（セメント・同製品製造業）

鉄鋼・金属

　前年同月と比較して、約25％の売上高の増加となった。価格改定による影響が出ている。しかし、現在の中東情勢の成り行きでは、まだ、予断を許さない状況である。（金属製品製造業）
　一部で受注回復の動きが見られるものの、全体としては依然厳しい状況が続いている。原材料費やエネルギーコストの高止まりにより収益が圧迫されており、価格転嫁も十分とは言えない。また人手不足や技能者の高齢化が進行しており、人材確保と技術継承が課題となっている。最近では、円安によるコスト増や取引環境の変化も影響し、先行きは不透明な状況にある。地域としては人口減少や事業承継問題もあり、引き続き慎重な経営が求められる。（金属製品製造業）
　価格転嫁は進んでいるが、人件費の上昇等もあり、収益に結びつかない状況にある。今後の国の積極財政により、経済活動が活発になる事を望んでいる。（金属製品製造業）

その他の製造業

　価格転嫁の交渉はおこなっているもののうまくいっていない状況である。（なめし皮・同製品・毛皮製造業）
　高齢化・設備の老朽化に加えて昨今の世界情勢が業界全体の景気の悪化に拍車をかけている。材料の調達にも困窮していて零細企業には資材が回ってこない話が出ている。この先、組合脱退・廃業が急激に加速すると思われる。（その他の製造業）
　例年、売上単価の改定を実施しているが、昨今の急激な物価上昇に対して追いつけていないのが実情である。（その他の製造業）
　現年の対前月比売上高は減少した。中東情勢の影響により原材料費が30～40%アップしており、今後の計画の目途が立たない。（その他の製造業）

非製造業

卸売業

　後継者について大変深刻な問題となっている。（飲食料品卸売業）
　需要動向として質が変化しているように感じる。公共施設の電気設備更新が主力となり、庁舎・学校・警察署・病院等の照明LED化、受変電設備更新、非常用発電設備の整備が継続的に発注されている。また新築より改修・リニューアル型が中心で設備工事全体として、公共・民間ともに新築より更新・改修の需要が多かった。蛍光ランプの製造及び輸出入が廃止される2027年問題に伴うLED照明については、全国的にLED照明器具への更新需要が増え、メーカーの製造が間に合わない状況が続いている。2026年から2028年は、LED更新特需となる予測となっており、公共施設・学校・エ場・店舗で照明器具一斉更新駆け込み需要が増加している。特に和歌山県は古い施設の蛍光灯依存度が高い為、しばらくは、調達難が続くと考えている。（機械器具卸売業）

小売業

　多くの組合員は個人経営者で、高齢化が進んでおり後継者がいない状況となっている。（飲食料品小売業）
　イラン情勢悪化以降、各SSでは、一部のPBで燃料供給の偏りが生じているが、全体として安定供給に努めている。また、流通の目詰まりが生じるなどの課題が出ており、国においては、ホルムズ海峡代替ルートの活用、元売りに系列事業者かどうかにかかわらず前年同月比同量を基本として販売を要請した。軽油引取税の旧暫定税率が、4月1日に廃止されるのに伴い、特別徴収義務者交付金が減額されるのではと危惧されていたが、本則税率分に対する交付率の2.5％から4.9％への引き上げが年末に決定した。組合では、県に対して交付率の引き上げを要望し、総務省の方針に従って対応するとの承諾を得ている。今後は令和９年度に向けて要望を行っていく。（その他の小売業）
　値上げの動きは単に物の小売価格だけに止まらない。メーカーサイドからは配送費に関わる条件が厳しくなったり、部分的には卸価格の率の引き上げなど、小売サイドの負担増の動きが増えてきた。消費者への影響をできるだけ少なくするためにはやむを得ない面もあるが、利益の確保には更なる工夫を必要とする状況である。（その他の小売業）

商店街

　組合員が来年度より３名増加する予定であり、本年度の退会が１名だったので、純増２名となっている。業況は年度末の特需に期待するところではあったが、イラン戦争の影響で先行きの不透明感が高まっているので、改善は微々たるものであった。（複合業種（和歌山市））
　天候がまずまずの日が続いたため、少し前年より売上が上昇した。また、客数も少し増加傾向にある。（複合業種（和歌山市））

サービス業

　売上高は微減ではあるが、中東情勢によりガスの仕入価格は値上がりしており収益は悪化している。ガス仕入価格に関しては、夏ごろまでにさらに上昇する見通しである。（ガス業）
　3月の売上は、前年がかなり良かったこともあって前年比では大幅ダウンとなった。今年のインバウンドについての比率は3.5%程度となっており、前年は5.5%程度だったので下がってはいるものの影響はあまりなかった。（宿泊業）
　3月の対前年同月比の宿泊人員は87.6%､総売上高93.8%､1人当り消費単価107.1%､総宿泊料金89.2%､1人当宿泊単価101.9%だった｡2026年1月から2026年3月の宿泊人員は、240,800人で､前年同期間(2025年1月から2025年3月)と比べると22,266人の減少である｡(白浜温泉旅館協同組合)
　3月の売り上げ及び客数は、一部の業種を除き、引き続き厳しい状況が続いている。一次会は、回復傾向にあり、居酒屋、焼き肉等の需要は戻ってきているものの、二次会、三次会の利用が格段に少なくなってきており、スナック、ショットバー等は非常に厳しい状況が続いている。最近の中東情勢が混迷を極める中、原油価格が記録的な水準に急騰している。政府の対策が早急に市場に効果をもたらすことを期待するが、この状況が長期化し、今までにも増してあらゆるものの価格高騰が続けば、廃業に追い込まれる店舗が増えてくるのではないかと懸念している。さらに、追い打ちをかけるように食料品の消費税0%問題が現実となった場合、ダブルパンチになる。（飲食店）
　現状維持を継続しており、目立った変化はない。（自動車整備業）
　先月と特に変化はないが、エネルギー価格の高騰が経営に響いてきている。（自動車整備業）
　売上は少しづつ上昇傾向であるが今後、中東情勢による影響が懸念される。（自動車車体整備業）

建設業

　今月の県工事受注額は、前年度同月と比べると6割弱で、累計で比較すると昨年度の約85%であった。年々事業量が縮小し、令和になって最低の受注額にまで落ち込み、厳しい状況が続いている。（総合工事業）
　前月に引き続き県発注工事を含む公共工事の発注が前年と比較して大幅に減少した。年明けからほとんど発注がなく、令和７年度の組合員受注高は対前年比約10％減となった。（総合工事業）
　3月分も先月分と同様に業績がやや落ち込んでいるように思われる。3月に入ってからは住宅関連新築物件は上昇傾向にあるとの情報もあるが、和歌山市内の工事は全体的に減少傾向にある。公共工事は横ばい状態で比較的安定しています。世界的な情勢もあるが、原油コスト上昇により、石油関係商品が5月から45パーセント値上げに踏み切る情報が届き6月・7月にかけても値上げが実施されるようで、4月・5月の見積もりが困難な状態になっている。（職別工事業(設備工事業を除く)）
　照明器具が入ってこないと言う声を複数社で聞いている。電線も未だ不十分な入荷状況のうえに照明器具も蛍光灯の生産が順次終了し、LED照明へと切り替わるタイミングでかなりの供給不足となっている。（設備工事業）

運輸業

　イラン情勢の影響で、軽油等の燃料価格の高騰もさることながら、入手困難な状況も出てきている。メーカーはスタンド供給を絶やさないように運送会社が自身で抱える給油タンクへの供給ストップや制限をかけているため、業界では大混乱に陥っている。軽油以外にもオイルや尿素水などにも影響が出始めている。また、運送業界だけにとどまらず、当然荷主企業にも影響が出るため輸送数量の減少も懸念される。（道路貨物運送業）
　アメリカによるイラクへの軍事行動に伴い、ホルムズ海峡の封鎖が懸念されており、燃料価格の高騰や供給量の激減など、運送業界にとっては死活問題ともいえる厳しい状況となっている。（道路貨物運送業）