【2026年4月分】景況調査

製造業

食料品

　中東情勢、ホルムズ海峡封鎖による影響で、包装資材等いわゆる化成品の急激な値上げ通達がきている。加えて、重油・LPGなど光熱費の上昇が、重くのしかかっている。非常に厳しい状況である。中小企業にとって、急変に対応することは、非常に難しい状況である。サスティナブルな企業活動には、それにかかる何らかの減税、あるいは補助が必要である。また、賃金上昇にもかかわらず、中東情勢により可処分所得が今回も減少することが消費の節約に拍車をかけ、中小企業は、危機感を感じざるを得ない。（食料品製造業）
　依然として梅干原料の在庫を見ながらの抑制せざるを得ない販売状況が続いており、今年の作柄も不作傾向の見方もあり業況は厳しいままである。（食料品製造業）
　コロナ禍がはじまって以来、厳しい状況が続いてきている。昨年夏場は米価格高のため、麺類を食べていたので漬物の需要はなく、冬場は燃料価格高騰のため漬物が売れなかった。社会全体を見たら、漬物が不要になってきて不安を感じている。また、後継者問題、産地の問題、建物の老朽化問題等もある。梅干については、３年連続不作である。（食料品製造業）

繊維工業

　イラン戦争の影響で、縫製副資材の縫糸・シート等の不足による値上がりで、価格が合わない上、購買力も落ちているため、受注量も減少している。先が読めない状況だが、この先も非常に厳しいのではないかと危惧している組合員もいる。（繊維工業）
　イラン問題による原料、燃料価格の高騰がいつまで続くのか不安が広がっている。（繊維工業）
　緊迫する中東情勢の影響を受け、世界的にニトリルゴム製手袋の主原料調達が困難な状況に陥っており、弊社でも、仕入先より供給に関する通知を受けている。現時点では製品供給に大きな支障はないが、今後の情勢次第では、ニトリル素材をはじめ原油由来の様々な製品の供給や、原材料コスト高騰に伴う価格の変動が生じる恐れがあると感じている。すでに資材関係のPP袋が値上がりしており、今、発注しても納期が不明の状態である。（繊維工業）

木材・木製品

　建築資材価格の高騰は依然として続いており、住宅価格も高止まり。このため住宅着工は伸びず、仕事も増えない。 一方で、大手ハウスメーカーは引き続きプレカット材等の木材の値下げを要求している。プレカット製材の原材料は商社が輸入する半製品で国内価格はほぼ決まっており安く買うことが困難である。中東情勢の影響で価格は上昇傾向にあり、さらに厳しい状況となっている。そのため非住宅分野での販路開拓に視野を広げており、店舗、アパートなどの物件に営業努力を傾けている。しかしながら、和歌山県内は他府県と比べると数も規模も小さい。 人手不足についても、若い人が辞める傾向にあるので高齢化が進み、賃金も高くなり、作業効率が悪くなっている。 中東情勢の影響は、木質資材以外の塩ビ管や断熱資材など住宅資材全般に及んでいる。また販価高騰の予感が強くあり不安が尽きない。（木材・木製品製造業(家具を除く)）
　イラン情勢の影響はあまり出ておらず、売上高は前年同月比でほぼ不変である。（木材・木製品製造業(家具を除く)）
　ホルムズ海峡問題の影響で建材、接着剤、塗料等の資材が不足し、影響を受け、仕事量の減少及び生産性の低下と二重苦の状況に陥っている企業が結構ある状況である。結果、売上減少に伴う資金繰りの悪化や設備投資の抑制等、これから状況は益々悪化していくのではという懸念もある。（木材・木製品製造業(家具を除く)）
　製材業及びプレカットの生産加工量は減少している。県内の原木市の単価は横ばい状況となっている。（家具・装備品製造業）
　世界的な情勢の変化により、当業界は製造面・受注面・価格面等に不安要素が満載である。主に、建具製造において石油由来の接着剤及び面材等の不足・価格高騰が予測される。さらに住宅建設に必要な部品が入手困難になり、工期が遅れることですべてのシワ寄せが建具業界に及んでくることが考えられる。益々困難な状況である。（家具・装備品製造業）
　昨年は万博等の工事で人手がとられ、何かと供給不足となった関係で末端業者まで注文が多く入ったが、いわゆる特需がなくなり例年程度の売上げとなった。しかし一番の懸念は資材の大幅な価格値上げと品不足である。今後も月単位で１割から３割の値上げを予告されており、現在は適正な見積もりが不可能になっている。予測で上乗せすれば高くなり受注できず、下げれば採算割れの危険があり非常に困惑した状況となっている。また品薄に関してはすでに住宅工事で延期事例が発生している。（家具・装備品製造業）

印刷

　イラン情勢の緊迫化によるナフサ不足で印刷インク生産が難航している状況において、今後ますますの値上げ、印刷資材不足が懸念される。（印刷・同関連業）

化学・ゴム

　ホルムズ海峡が封鎖され、石油系原料や製品の確保が困難になりつつあるので、業界全体に悪影響を及ぼしている。（化学工業）

窯業・土石製品

　ホルムズ海峡封鎖の影響で原油，ナフサの供給が不安定になっており，特に原材料の海運での輸送について納期の遅れや燃料サーチャージ等に不安要素が出てきている。現状コンクリートの生産に直接的な影響は出ていないが，長引けば操業停止の可能性もある。（窯業・土石製品製造業）

鉄鋼・金属

　前年同月比で、売上高は約8％増加している。これは、価格転嫁の影響が出ていると思われる。（鉄鋼業）
　例年3月は年度末ということもあり、売り上げが増加する傾向にあるが、本年は前年同月比で売上が減少する結果となった。 新年度に入り半導体関連の需要が動き始めており今後売り上げの増加が見込まれる。（金属製品製造業）
　価格転嫁は進んでいるが、収益に結びつかない状況にある。（金属製品製造業）

その他の製造業

　今のところ中東情勢の影響は出ていない。（その他の製造業）
　現年の対前月比売上高は増加している。中東情勢の影響で原材料費が高騰。販売価格をアップする企業も増えている。（その他の製造業）

非製造業

卸売業

　価格の高騰が原因で売上高は少し減少した。(飲食料品卸売業）
　令和８年度の当組合に影響する建設、設備投資の状況について、プラスの要因としては、老朽インフラ更新、南海トラフ対策等の防災・減災事業の促進、民間の省エネ化があげられる。逆にマイナスの要因は、資材価格の高止まり、技能労働者不足、中東情勢による商品供給問題が挙げられ、公共工事が下支えし、安定した受注環境が続く可能性が高いと考えている。公共工事分野の発注状況は、庁舎、学校等のLED更新工事や体育館空調、非常用発電機、蓄電池等の避難所の電源確保などが主である。民間設備投資については医療、福祉施設の受注が期待できる。また工場、倉庫においては電気、空調更新が中心である。これからの課題としては人手不足が受注に直結する恐れがあり、仕事はあるが、受けられない会社が増える見込みである。他には中東情勢や、発注商品の偏りによる商品供給問題があげられる状況である。(機械器具卸売業）

小売業

　売上・収益状況とも前年同月比で不変であった。(飲食料品小売業）
　米国とイスラエルによるイラン攻撃開始からまもなく２カ月を迎える。大型連休も家計防衛が優先で外出を控える人も多かった。また戦争の影響でエンジンオイルなどの商材が品薄になっているので、今後、注文が殺到するのが心配との声もある。(その他の小売業）

商店街

　組合員からの賦課金が本年度から減少することが決まり、活動の原資が減少した。組合活動の内容を根本から見直す必要があり、総会に向け案を検討している。(複合業種（和歌山市））
　仕入品や材料の価格高騰が続いている中で、消費は弱く売上は横ばいから減少傾向の様子である。紛れもないインフレ時代が到来しているが、果たして所得はついていくのか、不安が先行しているように思う。(複合業種（和歌山市））
　大きな変動はなく、前年より少し上回る程度となっている。(複合業種（和歌山市））

サービス業

　ガスの売上は前年並みではあるが、仕入価格が20％値上がりし収益は悪化している。消費者に対する和歌山県のＬＰガス料金支援値引きを４月、５月で実施している。(ガス業(電気・ガス・熱供給・水道業)）
　4月売上高は全体的に前年同月比で減少傾向であった。インバウンド売上は引き続き低迷しており、厳しい収益状況が続いている。地区内の旅館・ホテル業界では、施設ごとに売上動向に差が見られる一方、インバウンド需要の回復が限定的な事業者もあり、収益確保が課題となっている。(宿泊業(宿泊業・飲食サービス業)）
　4月の対前年同月比の宿泊人員は85.0%､総売上高102.8%､1人当り消費単価87.3%､総宿泊料金82.8%､1人当宿泊単価99.2%だった｡2026年1月から2026年4月の宿泊人員は、282,714人で､前年同期間(2025年1月から2025年4月)と比べると33,625人の減少である｡(白浜温泉旅館協同組合)(宿泊業(宿泊業・飲食サービス業))
　４月の売上及び客数は、一部の業種を除き、引き続き厳しい状況が続いている。ただ、３月末頃から４月はじめ頃は、官公庁、企業などの歓送迎会等により一次会は少し回復してきている。居酒屋、焼き肉等の需要は戻ってきているものの、二次会、三次会の利用が格段に少なくなってきておりスナック、ショットバー等は非常に厳しい状況が続いている。長引く物価高騰により経営状況としては厳しい状況に変わりはない。さらに、追い打ちをかけるように食料品の消費税０％問題が現実となった場合、大きなダメージを受けると思われる。また、中東情勢が混乱している現状において、さらに多くの商品の物価高騰を招くのではないかと憂慮している。(飲食業(宿泊業・飲食サービス業))
　中東情勢の影響で、仕入先が受注不安定となり、商品を満足に提供できない可能性がある。オイルメーカーは各種油脂の供給について、次回入荷目途が立たない状況となっており商品の注文については一時停止となっている。また、その他の商品に関しても在庫数が少量となっているため新規顧客受注が一時停止されている状況である。(自動車整備業(サービス業(他に分類されないもの))）
　中東情勢により油脂類が入らず、エンジンオイル等が購入できない事態となっている。在庫分で対応しているがこのままの状況が続くといずれ底をついてしまい営業が出来なくなる恐れが出てきている。（自動車整備業(サービス業(他に分類されないもの))）
　中東情勢悪化により、シンナーや塗料の仕入に影響が出てきている。（自動車整備業(サービス業(他に分類されないもの))）

建設業

　当組合の令和８年４月の県工事受注額は、前年度同月と比べると約３割だった。年々事業量が減少する中、資機材費等の高騰に加えて、中東情勢の影響が大変憂慮される。(総合工事業)
　公共工事の受注高は国・県・市町村全てにおいて減少している。特に県発注工事は昨年度後半から減少が続き、厳しい状況が続いている。また、生コン価格が４月から値上がりしその他の資材も価格上昇傾向である。(総合工事業)
　先月分同様に良い兆しが見られない。全体に工事量が半分以下の業況が多い報告となっている。石油関係製品などの価格上昇が激しく、シンナーがこれまで20リッター購入できたのが、４リッターしか購入出来ない価格になっているとの情報もある。また見積もりが世界情勢で大きく変わり、時価見積もりとなり、成り行き任せの状況となっている。(職別工事業(設備工事業を除く)）
　中東情勢の混乱とその長期化により原材料価格の高騰や供給不足が深刻化し、建設業界にも大きな影響が及んでいる。とりわけ樹脂製品や塗料などにおいては供給制限が発生し、調達コストの上昇を招いている。（設備工事業）

運輸業

　イラン情勢の影響が大きく、軽油をはじめオイル、タイヤまたはストレッチフィルムなどあらゆる輸送関連物品が価格高騰もしくは不足となっている。荷主自身も苦境で運賃転嫁が追いつかず、車両の代替や修理代も高騰する中、売上げは伸びず資金繰りも苦しい状況である。（道路貨物運送業）
　軽油の仕入価格の変動が大きく、インタンクの適切な在庫確保と仕入時期の判断が重要となっており、安定供給の維持が難しい状況である。（道路貨物運送業）