【2026年5月分】景況調査

製造業

食料品

　引き続き中東情勢による石油由来の製品の値上げが相次いでいる。また、食品の値上げにより節約志向に傾いている状況を心配している。(食料品製造業）
　梅の収穫量は３年連続不作の見込みで、原料の不足と原料価格の高騰が懸念される。(食料品製造業）
　依然としてナフサ不足の関係もあり、パック、ビニールの調達が厳しくなっている。一部入ってこないものもあり、一時供給停止となっているものもある。注文してもすぐには入ってこないため、在庫のビニールをサイズをかえたりして代替している。原料については産地問題があり、梅は暖冬のせいで受粉できず昨夏から冬にかけての渇水の水不足により不作である。原料がすべて値上がりしているが急に値上げという訳にもいかず、厳しい状態が続いている。(食料品製造業）

繊維工業

　特需減退で加工賃の上昇難、原材料価格の上昇、人件費の増加等の影響で採算が取れず収益状況が悪化している。(繊維工業）
　イラン問題によって原料、副資材、燃料など生産活動に必要なすべてのものが値上がりしている状態である。価格転嫁を進めているが、値上げのペースが速く、客先に対する説明が追い付かない状況である。恐らく今後、値上げは受け入れてくれるとは思うが、受注は減少していくと予測されている。(繊維工業）
　中東情勢悪化を背景に原料、人件費、輸送費、燃料費、資材高騰の影響を受けて粗利の確保が困難となっている。また、為替の円安傾向の長期化、原価高対策として生産効率化やコスト見直し、販売数量増加などで対応してきたが、企業努力だけでは乗り切れなくなっている。今後、取り扱う商品の卸価格について単価改正を予定している。(繊維工業）

木材・木製品

　ホルムズ海峡の事実上の封鎖によるプレカット構造材や構造用合板などの品薄状況はなく木質系住宅部材への影響は大きくないと言えるが、それ以外の住宅資材・断熱、ユニットバス、塗料、シンナー、塩ビ配管などナフサ由来の幅広い商品が欠品または大幅な値上げとなっている。超大手の住宅プロバイザー以外の資金力が弱い中小の工務店では上棟できないケースが出てきており、いわば住宅産業がストップする事態が発生している。建築途上の住宅についても、不可抗力による工期の遅延や見積価格が途中で大きく上昇に振れるなど工務店だけではなく施主側においても混乱が生じている状況である。しかも沈静化の気配なく今後ますます不安感が大きくなり身動きが取れない状況となりそうである。(木材・木製品製造業(家具を除く)）
　原材料費上昇の影響で売上高は減少した。(木材・木製品製造業(家具を除く)）
　資材価格高騰及び入荷の遅れにより、少なからず影響が出ている。特に塗料、接着剤系は急でかなりの割合での価格上昇の為、収益に少なからずの悪影響が出ている。(木材・木製品製造業(家具を除く)）
　製材業及びプレカットの生産加工量は減少している。県内の原木市の単価は横ばい状況となっている。(家具・装備品製造業）
　住宅産業全般に先行き不透明感が強く、当業界の景況は悪化している。特に、石油に関連する資材の必要入手数量は前年並みとされるものの種類によっては困難なものが多くなっている。いずれにしても住宅が建たない限り当業界は置き去りにされていく。(家具・装備品製造業）
　資材価格の度重なる値上げにより、正確な見積もりができず苦慮している。下請け業者は見積期限を無効にされる場合が多いため値上がりを見込んだ提示が必要だが、割増し見積もりでは受注できず失注の事例もでてきている。(家具・装備品製造業）

印刷

　中東情勢の緊迫化により印刷インキや有機溶剤、樹脂の原料となるナフサが調達困難になっているため、今後もコストの急騰が懸念される。印刷用紙等の価格高騰もあいまって、値上げがさらにすすむと思われる。(印刷・同関連業）

化学・ゴム

　米国とイランの紛争が続いており、原油及び原油由来の原材料等の調達が心配される。(化学工業）

窯業・土石製品

　需要の減少に伴い県内のコンクリート製造は厳しい状況が続いている。県内のほぼ全ての協同組合では販売価格の値上げを実施し、多くの工場は６月から新価格となる。(窯業・土石製品製造業）

鉄鋼・金属

　製油由来の製品について、品不足感から価格が値上がっており、機械作動油、ラップ、ビニール袋、PPバンドなどの価格が上昇している。現在、生産に影響はないが、今後の中東情勢により生産に少なからずも影響が出るかもしれない。(鉄鋼業）
　4月以降、半導体関連の受注が急激に増加し、現在も多忙な状況が継続している。バッテリー関連についても、徐々に需要が回復傾向にある。仕事量については順調に推移しているが、一方で石油由来製品の入手が困難な状況となっている。具体的には、シンナー、塗料、梱包資材の供給不足に加え、ステンレス材用保護フィルムの入手しづらい状況が続いている。また、CO2レーザー加工機の発振に使用するヘリウムガスは、医療用途が優先されていることにより、工業用途への供給が滞っており、入手困難な状況である。 (金属製品製造業）
　状況は不変だが、今後は原材料の問題にどう対応していくのか、注視している。(金属製品製造業）

その他の製造業

　看板の材料価格が高騰し始めており、業界全体で経営環境が厳しくなっている。特に地域の中小企業では、コスト上昇分を価格へ転嫁することが難しく、収益の圧迫が大きな問題点となっている。(その他の製造業）
　対前月比売上高は減少した。資材の価格高騰により今後収益については厳しくなっていく。(その他の製造業）

非製造業

卸売業

　ナフサ不足により、梱包に使うビニール等が入っておらず、現在の在庫分しかない状態である。(飲食料品卸売業）
　足元の需給動向においては需要弱めかつ価格上昇の状況である。中東情勢における燃料費、原材料価格、物流費等のエネルギー価格の急騰により資材調達への懸念がでてきている。また塩ビ管、絶縁体、被服材料、樹脂部材などの石油由来製品が調達難となっている。2027年問題におけるルームクーラーの販売状況は2026年１月～３月の出荷は省エネ基準強化前の買い替え、猛暑対策購入により大幅に増加しており好調であるが、５月は４月よりは鈍化している。６～７月については急伸すると予測されるが、人手不足による工事能力の懸念がある。(機械器具卸売業）

小売業

　原材料価格は増加し続けているが、うまく価格転嫁ができていない状態である。(飲食料品小売業）
　紀中地域では、ＳＳ同士で販売価格のばらつく中で、各ＳＳで自主的な採算販売意識が高まっている。灯油、軽油の配達が減少傾向にあり地域ユーザーや地元企業向けのガソリン、土木建設関係車両の軽油が主力で、店頭販売に依存する傾向が強まっている。(その他の小売業）

商店街

　５月の末に実施したイベント「おもしろちびっこ運動会」は、多くの来場者があり賑わった。当イベントは商店街が繁栄していた頃を知らない子供たちに、商店街は楽しい場所であるという思い出を持ってもらうことを目的とし実施した。本年度は様々な年齢層に楽しんでもらえるイベントを複数回予定している。(複合業種（和歌山市））
　商品から材料に至る幅広い仕入価格の上昇の中でも、販売商品の値上げは一斉にとはなかなか出来ず、ショックを和らげるために部分的、さみだれ的になりがちである。最近では消費者が値上がりの前提で身構えているようで、据え置き価格にはそんな値段で大丈夫かと心配される場面もあったりで、落ち着きどころを探す日々である。割合にすれば僅かではありますが、店によってはインバウンド需要も発生しており、全体としては立地環境は上向いていると捉えている。(複合業種（和歌山市））
　一部商品の値上げによる数パーセントの売上の自然増加で、ほとんど変化はない。(複合業種（和歌山市））

サービス業

　ガスの売上は、仕入価格の高騰の影響による契約単価の見直しで官公庁への契約単価を値上げし微増になった。当月も仕入価格は上昇しているため収益は悪化している。(ガス業(電気・ガス・熱供給・水道業)）
　施設が増えているにもかかわらず売上高はかなり減少している。その内のインバウンド観光客もパンダロス後、中国人を筆頭に減少しておりホテル・飲食店ともに悲鳴を上げている状態で休館施設が増加している。(宿泊業(宿泊業・飲食サービス業)）
　5月の対前年同月比の宿泊人員は77.5%､総売上高80.1%､1人当り消費単価103.4%､総宿泊料金78.7%､1人当宿泊単価101.5%だった｡2026年1月から2026年4月の宿泊人員は、282,714人で､前年同期間(2025年1月から2025年5月)と比べると55,063人の減少である｡(白浜温泉旅館協同組合)(宿泊業(宿泊業・飲食サービス業)）
　５月の売上げ及び客数は、昨年のゴールデンウイークより増加しており、一部の業種を除きコロナ禍以前を超えている店舗も見られる。しかし、厳しい店舗も多くある。現在は友人・家族の飲み会が増加しており、ランチタイムは賑わっているが、夜はそうでもない。店舗により売上の増減はまちまちである。温泉・観光地の飲食店は旅行客やインバウンドによる外国人等により賑わっているが、ほとんど影響がない地域が多い。また、原材料費の高騰に水道光熱費や従業員の人件費上昇などが店の経営を圧迫しており小規模の飲食業者が苦境に立たされている。収益は、繁盛店とそうでない店との格差が進んでいる。(飲食業(宿泊業・飲食サービス業)）
　中東情勢の影響で、仕入れ先が受注不安定となり、商品を満足に提供できない。オイルメーカーは各種油脂の供給については、次回入荷目途が立たない状況となっており商品の注文については一時停止となっている。ナフサ不足により石油製品の調達が困難となっており、その他の商品に関しても在庫数が少量となっているため、新規顧客受注が一時停止となっている状況である。(自動車整備業(サービス業(他に分類されないもの))）
　中東情勢の影響でエンジンオイル・ブレーキオイルが入ってこない状態が続いており深刻な状況となっている。（自動車整備業(サービス業(他に分類されないもの))）
　塗料等の材料費が高騰しており、業況は良くない。(自動車整備業(サービス業(他に分類されないもの))）

建設業

　今月の県工事受注額は、前年度同月で比べると約４割であった。事業量減少、資機材価格高騰等により、厳しい状況が続いている。(総合工事業)
　公共工事の受注高は引き続き減少傾向である。組合員の中でも受注状況の格差が一段と激しくなっています。また、資材価格の高騰で厳しい状況が続いている。(総合工事業)
　５月の実績はやはり厳しい状況が続いている。６月に入って約２割の材料費高騰が続いており、塩ビ管などは注文して１カ月以上待ちの入荷困難な状況にある。工事自体は、ある所と無い所が極端になっている模様で工事自体無い業者は大阪方面まで工事応援に行っているとの情報もある。２次問屋全体も加工量は少ないとのことである。(職別工事業(設備工事業を除く)）
　依然として原材料価格高騰および供給不足が解消されておらず、材料不足により工事の進捗に支障をきたす場合がある。(設備工事業）

運輸業

　中東情勢の悪化がそのまま業容に反映している。荷動きは総じて悪く売り上げは低迷している。人件費・軽油・オイル・梱包資材・車両価格・修理部品などの運送コストは上昇あるいは品不足による供給遅延や不足など影響は大きい。運賃転嫁など対応が急がれる。(道路貨物運送業）
　５月は稼働日数が少なく受注量も少ないと思われる。また中東問題により、軽油の価格並びに量の確保について非常に厳しい時期であった。(道路貨物運送業）