【2026年6月分】景況調査

製造業

食料品

　ナフサ由来の包装資材価格の高騰が、利益を押し下げている。また、今後の動向を注視している。（食料品製造業）
　梅の収穫は3年連続の不作で、さらなる原料不足と、原料価格上昇は避けられない状況。今後は原料不足による各社の稼働率や雇用への影響が懸念される。（食料品製造業）
　不作による原材料調達や後継者問題、工場の老朽化、雇用の賃金問題等で厳しい状態が続いている。（食料品製造業）

繊維工業

　衣料関連の動きが低調化しており、在庫増加で厳しい状況となっている。さらに、仕入れ単価の上昇で収益が悪化している。（繊維工業）
　値上げ交渉を随時行っているが、了承を得るのが難しくなってきている。（繊維工業）
　今年の6月は雨が多く、比較的気温も低かったので。取り扱いしている夏物商品の売上が、前年比80%と悪化している状況である。（繊維工業）

木材・木製品

　ホルムズ海峡封鎖に対する解決の糸口は依然見通しが混沌としており、住宅業界には徐々に暗い影を落とし始めている。当初心配していた接着剤の 不足に伴う欧州産プレカット材や合板等の供給へのダメージはなく現在のところ不安感はない。ところが断熱材や塩ビ類、台所トイレなどナフサ由来の基本的な住宅資材が手に入らなくなっておりその影響で住宅建築が途中でストップする事例が出ている。これは我々がいくらプレカット構造材を現場に納入しても最終的に施主から契約金を工務店が回収できないので、我々にも支払いができないことを意味する。今後単なる不安感に止まらず、我々だけでなく工務店そのものの経営が傾く可能性がある。一方、資本や資材シェアの大きさに力を持つ大手ハウスビルダーは台所バストイレなど目玉資材の手当てができており中小工務店を更に追いつめている。中小工務店と取引を行う我々には不公平感が余計に募る。今後ホルムズ海峡問題が解決し、事態が好転していくことを望んでいる。（木材・木製品製造業(家具を除く)）
　前年同月比で売上は減少した。また中東情勢の影響で肥料の梱包に使うビニールが不足状態になっている。（木材・木製品製造業(家具を除く)）
　材料価格高騰、接着剤・塗料系の品薄、仕事量の減少により、景況はやや厳しい状況となっている。（木材・木製品製造業(家具を除く)）
　製材業の仕事量は減少している。また、プレカットの生産加工量と県内の原木市の単価は横ばいとなっている。（家具・装備品製造業）
　和歌山地域の建具業界は近畿の建具製造を一手に担ってきた。しかし、最近の当業界の景況から近畿全域に建具を配送するために共存してきた建具専門の運送会社が、配送範囲や便数について縮小及び停止に追い込まれている。このことより、建具業界の流通範囲が狭まっている現状で、今後益々事業展開が困難になると思われる。（家具・装備品製造業）
　夏場の閑散期に入り、動きは鈍くなっている。仕入れ材料価格がなお不安定なため、見積価格は上乗せせざるを得ず、受注率にも影響が出ている。（家具・装備品製造業）

印刷

　昨秋以降、印刷用紙、印刷インキ等の値上げが相次ぎ、印刷業界ではコスト上昇分を吸収する取り組みに努めてきたが、昨今の中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰は、印刷業界においても極めて深刻な影響を及ぼしている。印刷に使用する用紙、インキ、各種フィルム、梱包資材等の多くは石油由来製品であり、その価格上昇は資材全般に波及している。加えて、一部資材においては供給そのものが不安定となり、メーカー各社による出荷調整や発注制限が実施されるなど、従来通りの安定調達が難しい状況が続いている。（印刷・同関連業）

化学・ゴム

　アメリカとイランが戦争終結に向けた覚書を交わしたものの、依然としてホルムズ海峡の緊張は続いており、原油及び原油由来の原材料等の確保が非常に不安定な状況となっている。（化学工業）

窯業・土石製品

　売上高は前年同月比2割減となっている。中東情勢によりナフサ由来の化学混和剤の値上げなどにより原材料費が高騰し経営を圧迫している。価格転嫁するため、協同組合では６月より料金改定を行っている。県南部の串本道路の特需も終わり、さらなる売上減少が想定される。（窯業・土石製品製造業）

鉄鋼・金属

　売上高が前年同月比で約20％増加した。これは、価格転嫁の効果が大きく出たと考えられる。中東情勢の影響から、各種製造経費の上昇が顕著になってきている。（鉄鋼業）
　半導体関連については、引き続き受注が好調で繁忙な状況が続いている。一方、石油由来製品については、価格の上昇に加え、入手困難な状況が継続している。特に、梱包資材などの副資材が中心であることから、製品価格への転嫁が難しく、収益面への影響が懸念される状況となっている。（金属製品製造業）
　業況は不変だが、今後は原料価格の高騰問題にどう対応していくのか、注視している。（金属製品製造業）

その他の製造業

　現在、組合員の業況および地区内の中小企業者の動向において、特筆すべき急激な変化や大きな問題点は生じておらず、概ね平穏に推移している。（その他の製造業）
　現年の対前月比売上高は変わっていない。各得意先へ値上げ申請をしているところで受注は増えているが、市場の厳しい状況は変わっていない。（その他の製造業）

非製造業

卸売業

　ナフサ不足により、梱包に使うビニール等が入っておらず、現在の在庫分しかない状態である。（飲食料品卸売業）
　6月の景況は売上維持か微増となっているが、収益は悪化傾向である。整備投資は好調であるが、資材調達問題、資材価格高騰、人手不足等の影響で収益が出ない状況となっている。５月同様、資材調達への懸念として石油由来製品の塩ビ管、絶縁体、被服材料、樹脂部材等の供給難が続いている。商材では、銅、樹脂材料の価格が上昇している。取扱商品の動きについては電気代上昇、法規制によりエアコンやLED照明などの省エネ機器が動いている。建築案件減少、商品供給問題、補助金対象外等により住宅設備及び低価格帯商品の動きがない。（機械器具卸売業）

小売業

　ナフサ不足により、梱包に使うビニール等が入っておらず、現在の在庫分しかない状態である。（飲食料品小売業）
　アメリカ・イラン戦闘終結合意により組合員からは、石油製品の供給不足解消への期待と歓迎の声が聞こえる。紀北地域では、地元系列ＳＳと量販志向の安値ＳＳの価格差がさらに広がっている。また持続可能な石油製品の安定供給を確かなものとするため、議員立法であるＳＳネットワーク維持・強化法案の骨子が固まった。早ければ秋の臨時国会に提出される見通しとなっている。公正な取引確保、ＳＳ過疎地対策、災害時に備えた分散備蓄拠点整備が核となっている。（その他の小売業）

商店街

　今月後半の天候不順により来街者が減少となった。やや好調であった飲食店に大きな影響があったようである。空店舗の数に変化は無く、今後の組合活動の内容を熟慮すべき時期に来ていると思っている。（複合業種（和歌山市））
　輸入商品の中には7月より値上げになるものもある。商店街の飲食店においても原材料の価格上昇は特に輸入品を中心に続いており、メニューの値上げをせざるを得ない状況の中で、値上げした場合の売り上げ減への影響を恐れて躊躇している様子が伝わっている。（複合業種（和歌山市））
　例年より雨の日が多かったため、昨年より物価が上昇しているにもかかわらず少し売り上げが落ちぎみとなっている。顧客に高齢者が多いため、どうしても天候に左右される。（複合業種（和歌山市））

サービス業

　ガス仕入価格の上昇が依然として続いており、官公庁への契約単価の値上げを再度行った。また、気温の高い日が多くガス空調の使用量が増えたため、売上は増加となっている（ガス業(電気・ガス・熱供給・水道業)） 売上については前年同月比と比べると減少傾向にある。昨年はパンダの影響で駆け込み需要があったが、今年はそれもなく悪い状況が続いている。（宿泊業(宿泊業・飲食サービス業)）
　6月の対前年同月比の宿泊人員は71.1％､総売上高71.9％､1人当り消費単価101.1％､総宿泊料金70.6％､1人当宿泊単価99.3％だった｡2026年1月から2026年6月の宿泊人員は、412,652人で､前年同期間(2025年1月から2025年6月)と比べると77,840人の減少である｡長引く物価高騰や国際情勢の不安定化による打撃が大きい。先行きに不透明感がある。(白浜温泉旅館協同組合)（宿泊業(宿泊業・飲食サービス業)）
　6月の売り上げ及び客数は、4月、5月と比較すると減少の傾向にあり、厳しい店舗が多くみられる。現在、ランチタイムは賑わっているが、夜は歓送迎会等も終わり厳しい。店舗により繁盛店とそうでない店との格差は広がってきている。温泉・観光地の飲食店は旅行客やインバウンドによる外国人等により多少賑わっているが、昨年と比較すると減少している。また、依然として、原材料費や水道高熱費が高値にとどまることに加え、従業員の人材確保、人件費上昇などが店の経営を圧迫しており小規模の飲食業者が苦境に立たされている。（飲食業(宿泊業・飲食サービス業)）
　中東情勢の影響で仕入れ先が受注不安定となり、商品を満足に提供できない。オイルメーカーでは各種油脂の供給について次回入荷目途が立たない状況となっており、商品の注文については一時停止となっている。ナフサ不足により石油製品の調達が困難となっており、その他の商品に関しても在庫数が少量となっているため新規顧客受注が一時停止される状況になっている。（自動車整備業(サービス業(他に分類されないもの))）
　ホルムズ海峡情勢の影響もありエンジンオイル等の油脂類が調達困難となっており、価格上昇も相まって厳しい状況が続いている。（自動車整備業(サービス業(他に分類されないもの))）
　材料費等の仕入れ価格が高騰している。（自動車整備業(サービス業(他に分類されないもの))）

建設業

　組合の令和8年6月県工事受注額は、前年度同月と比べるとほぼ同程度であったが、厳しい状況が続いており今後を心配している。（総合工事業）
　公共工事の受注高は前年並みとなっている。しかし、賃金・資材価格の上昇分を考慮すると実質減少傾向となっている。今後も資材価格等の高騰が進むと賃金アップも難しく、ますます企業間格差が広がることを懸念している。（総合工事業）
　県内全体的に工事受注は上がっているように思われるが、中心地の和歌山・大阪などが非常に厳しい状況です。材料そのものが入荷困難な状態になっており、新築住宅価格が全体で1000万円程度上がっているとの情報もある。また、金属製品が9月に再度値上げされるとの情報もあります。先行き不透明な状態が続くように思っている。（職別工事業(設備工事業を除く)）
　電気工事業界は、景気の影響を受けにくく、需要の波が比較的小さいため、年間を通じて安定した仕事量があります。一方で、有資格者の深刻な高齢化と若手人材の不足が、業界にとって大きな課題となっています。近年は、第二種電気工事士免状を取得する人が増加傾向にあると思われ、今後の人材確保につながる動きとして期待している。（設備工事業）

運輸業

　荷主業界にもよるが、総じて荷動きが悪い。生活物資の相次ぐ値上げで個人消費が落ち込んでいるのか売り上げが落ち込み、燃料他費用は膨らんで、資金繰りが非常に厳しい状況が続いている。今のところ好転の兆しは見えない。（道路貨物運送業）
　例年6月は地域内の荷動きは低調となっている。また中東問題の影響により、軽油価格並びに量の確保について非常に厳しい時期があったが落ち着いてきた感がある。（道路貨物運送業）