【2026年7月分】景況調査

製造業

食料品

　ナフサ由来の包装資材価格の高騰が、利益を押し下げている。今後の動向を注視している。（食料品製造業）
　原材料の梅干価格は高騰し必要量の確保が厳しい状況となっており、紀州産のみ取扱いのメーカーは稼働率が下がっている。また、値上げと原料確保の問題から、販売にブレーキがかかった状況となっている。（食料品製造業）
　材料費は、都度の値上げは5％ではあるものの、コロナ禍以降で30～40％値上がりしている。価格転嫁は、相手先も理解があり、ある程度できている。（食料品製造業）

繊維工業

　衣料関連の動きが低調で推移しており、在庫増加で厳しい状況となっている。さらに、仕入れ単価の上昇で収益が悪化している。（繊維工業）
　価格転嫁には応じてくれるが、やりすぎると受注減に繋がる。どこまで行けるのか探り探りとなっている。（繊維工業）
　原料、人件費、輸送費、燃料費、資材価格高騰の影響を受けて粗利の確保が困難となっている。（繊維工業）

木材・木製品

　建築資材価格の高騰は依然継続しており、連動するように住宅価格も上昇している。しかしながら、プレカット製品に対する値下げ要求は依然続いている。欧州産プレカット半製品や合板等には現在のところホルムズ海峡の封鎖による影響はないが、今後どうなるかの不安は付きまとっている。また、ナフサ由来の住宅材全般については現在のところ品薄感は解消されつつあり、住宅資材の不足による住宅建築の中断という心配はなくなっている。雇用面では、依然、若者を中心とした人手不足はあるものの、事業者によっては外国人材の活用により一定のカバーができている状況となっている。（木材・木製品製造業(家具を除く)）
　前年同月比で売上は減少した。また中東情勢の影響でおがくずを活用し製品化している肥料のビニールが不足状態になっている。（木材・木製品製造業(家具を除く)）
　材料価格高騰、接着剤・塗料系の品薄、仕事量の減少等により、景況はやや厳しい状況となっている。（木材・木製品製造業(家具を除く)）
　県内の原木市の単価と製材業の業況は横ばいとなっている。プレカットの生産加工量はやや増加している。（家具・装備品製造業）
　廃業、事業停止などにより事業所の減少傾向が現れている。廃業の主な要因は事業主の高齢化及び後継者不足、従業員の他産業への移行、建築業界の先行き不安定状況、原材料の価格高騰化及び入手困難など数えきれないほどの事柄が存在する。中でも原因となるのは、建築着工戸数の減少、建具を取り巻く住環境の変化及び他産業との格差などから、従業員を当業界が繋ぎとどめておくことができないことにあると思われる。今や、新たなリスクを背負うような新規開拓・新事業・新製品を生み出す余力も存在していない。（家具・装備品製造業）
　事業所により稼働率に差があるが、全体では売上げ減となっている。　一旦高止まりしていた資材価格が再び不安定となりつつある。採用募集を出しても応募が少なく、人材確保が問題となっている。（家具・装備品製造業）

印刷

　原材料費や物流費の上昇が利益を圧迫している。円安によるパルプやインク価格の高騰、原油価格上昇による配送コスト増加などが経営に影響を与えている。（印刷・同関連業）

化学・ゴム

　対ドル相場が164円直前まで進行する歴史的な円安となっているため、原材料、燃料等のコストが上がり、収益の圧迫要因となっている。（化学工業）

窯業・土石製品

　非常に厳しい状況が続いており、出荷量は前年同月比で3割減少し統計開始以来過去最低となっている。官公需の減少、民需の減少に伴い工事件数の総数が減少していることが主な原因となっている。（窯業・土石製品製造業）

鉄鋼・金属

　前年同月比で、売上は約15％ほど上昇、価格転嫁の効果と受注量が増えていることが原因と考えられる。（鉄鋼業）
　半導体関連についてはやや落ち着きが見られるものの、液晶関連・自動車関連・リチウムイオン電池関連の受注が増加しており、円安の追い風も相まって、全体としては繁忙な状況が続いている。 一方で、材料価格の高騰には依然として歯止めがかからず、特に研磨材や保護フィルムの価格上昇が顕著となっている。中でも研磨材については、7月より5～10％程度の値上げが実施され、製造コストの上昇要因となっている。（金属製品製造業）
　状況は不変だが、今後は原料価格の高騰問題にどう対応していくのか、注視している。（金属製品製造業）

その他の製造業

　受注量や利用機会が少しずつ増加傾向にあることから、組合員の動向は緩やかな回復傾向が見られ、景気はやや上向いている印象となっている。（その他の製造業）
　現年の対前月比の売上高は増加している。（その他の製造業）

非製造業

卸売業

　包装資材等の値上がりが利益を圧迫している状況である。新規顧客としてゲームセンターの話があり、UFOキャッチャーの景品として出品してもらえるようである。結構な額の注文もあり、今後こちらからも営業をかけていくのも面白いと考えている。（飲食料品卸売業）
　設備更新需要が引き続き堅調である。LED化、省エネ設備、高圧受電設備更新などの案件増加が見込まれており、新築よりも更新需要が販売を支えている。販売額については伸びているが数量は大きく増えていない。銅価格やメーカー値上げの影響で販売単価は高止まりしており、売上金額は維持されやすい一方、実際の販売数量は横ばい傾向となっている。商品供給面については照明器具LED化に伴いLED照明器具の納期は改善されていない。その他、大型案件への商品供給により、一部の材料について品不足となっており即納出来ない情況となっている。また家庭用ルームクーラー販売については、前年7月に比較し好調であり、買い替え需要が大きく増加している。2027年に予定されている省エネ基準の強化を前に今のうちに買い替えたいという需要が全国的に増えているのと今年の猛暑により需要が増加している。（機械器具卸売業）

小売業

　価格転嫁については、一部できているところはあるものの、利益増にまではつながっていない状況である。（飲食料品小売業）
　猛暑日が続いていて、エアコン関連商材の需要が増加している。冷房を使い始める７月に効きの悪いことに気づくことも多いので、エアクリーニングによる冷房効果の劇的な改善や燃費向上、ドライバーの安全走行などのメリットもあり、ＳＳでは年に１回の整備を推奨している。持続可能な石油製品の安定供給を確かなものとするため、議員立法「SSネットワーク維持・強化法案」の骨子が固まった。早ければ秋の臨時国会に提出される見通しで、公正な取引確保、ＳＳ過疎地対策、災害時に備えた分散整備拠点が核となっている。（その他の小売業）

商店街

　７月中旬以降の酷暑により、特に高齢者の来街が減少した。リピーターの高齢者が売り上げを支えている業種の小売・飲食共厳しい１か月であった。（複合業種（和歌山市））
　原材料や仕入品の価格の値上がり、アルバイトの求人難、人件費の上昇は相変わらず続いている。金利の上昇にも関わらず、為替においては円安が進行しており、このような中での物価上昇は末端の小売りには対応が難しい事態となっている。食料品の消費税1％は飲食店にとってはマイナス材料だろうと思う。（複合業種（和歌山市））
　経験がないほどの暑さで、不要不急の外出を控えるよう伝えるマスコミ報道などもあり、来客数の減少が止まらず大変な状況になっている。（複合業種（和歌山市））

サービス業

　ガスの輸入価格は少し下がったが、円安が続いているため高値で推移している。官公庁への契約単価の値上げを再々度行った。気温が高く水温も高いため、一般家庭の給湯に対するガス消費量は減少した。（ガス業(電気・ガス・熱供給・水道業)）
　売上高は前年同月比で増加傾向にあり、インバウンドによる顧客割合は店舗別で2～20％となっている。（宿泊業(宿泊業・飲食サービス業)）
　7月の対前年同月比の宿泊人員は110.0％､総売上高116.0％､1人当り消費単価105.4％､総宿泊料金113.6％､1人当宿泊単価103.3％だった｡2026年1月から2026年7月の宿泊人員は、510,055人で､前年同期間(2025年1月から2025年7月)と比べると68,961人の減少である｡昨年はパンダ返還の影響により、5、6月に駆け込み需要と思われる宿泊客が多かったが、反動で7月は例年より少なかった。統計では昨年比で増加となっているが、例年に比較すると天候が良いにも関わらず、少ない状況となっている。また、海水浴シーズンであり、晴天続きで、来訪に期待しているところであるが、景気の不透明感や酷暑が影響しているのか好調には至っていない。台風の発生が多いのも気がかりとなっている。（宿泊業(宿泊業・飲食サービス業)）
　7月の売り上げ及び客数は、一部の業種を除き厳しい店舗が多くみられる。特に、スナック、バーなどは引き続き非常に厳しい状況となっている。今年の猛暑によりビアガーデンは苦戦しているが、居酒屋等屋内で飲食できる店舗はまずまずの営業が続いている。インバウンド客は、和歌山市内ではあまり影響はないが、高野山、白浜などの観光地・温泉地は賑わっている。しかし、依然として原材料費の高騰が続き、それに加え、従業員の人件費上昇などが店の経営を圧迫しており小規模の飲食業者は苦境に立たされている。収益は、繁盛店とそうでない店との格差が広がっている。（飲食業(宿泊業・飲食サービス業)）
　中東情勢の影響で、仕入れ先が受注不安定となり、商品を満足に提供できない状態が長引いている。オイルメーカーからの各種油脂供給は、少しながら改善し始めている。しかしながら、ナフサ不足により石油製品の調達が困難となっているため、関連商品の値上げが続いている。（自動車整備業(サービス業(他に分類されないもの))）
　ホルムズ海峡情勢の問題が長引いており、原油製品の調達、価格の高騰等の影響を受け厳しい状況が続いている。改善を期待していたが、今月は商品によっては、さらに悪化しているような状況となっている。（自動車整備業(サービス業(他に分類されないもの))）
　高度化する自動車への対応、資材の価格上昇、人材不足など、事業所によって様々な問題がある。（自動車整備業(サービス業(他に分類されないもの))）

建設業

　令和8年7月の県工事受注額は昨年度同月と比べると若干上回ったが、7月までの累計で比べると8割にも満たない状況となっている。事業量の減少傾向を実感している。（総合工事業）
　公共工事の受注高は国・県で減少傾向となっている。猛暑による熱中症対策で仕事効率が悪く、収益状況は悪化している。また今年は台風の接近による大雨被害も心配で益々不安定な状況が続いている。（総合工事業）
　全体的に工事内容は6月分と変わりなく推移している。7月分より材料費値上げが発生しているが、9月分も値上げが実施されるようであり先行き不透明な感じとなっている。住宅着工件数も先月分と比べると下降傾向となっている。どこの業者も、持ちつ持たれつの関係で必死にやりくりしている状況となっている。（職別工事業(設備工事業を除く)）
　和歌山県内の建設投資は、実質ベースで全国平均より減少傾向となっている。一方、公共工事の発注は前年並みから増加傾向で推移しており、特に電気工事については、設備更新や防災関連を中心とした案件が継続的に発注されている。ただし、大型の新築案件は限定的となっており、発注の中心は既存施設の改修・設備更新工事となっている。（設備工事業）

運輸業

　燃料代は不安定要素が多く高止まり傾向となっている。荷動きが悪く、特に建築関連物資の輸送が動いていない。売り上げが落ち込んでいる中、事業継続に要するコストが高騰し経営状況を圧迫している。（道路貨物運送業）
　7月は地域内の荷動きが少なく、県外事業者からの傭車依頼が中心となる事業者もある。また、燃料はここにきて高値で推移しており収益率の低下に拍車をかけている。（道路貨物運送業）